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国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国経済の成長見通しを２．３％で維持した。ただ今回の見通しには最近激化しているイスラエルとイランの紛争による変数は反映されていない。ＩＭＦは１６日、こうした内容を盛り込んだ世界経済見通し報告書を発表した。ＩＭＦは毎年４月と１０月に世界経済見通しを、１月と７月に世界経済見通しアップデート報告書を公開する。

ＩＭＦはまず、今年の世界経済成長見通しを１月に発表した３．１％から３．２％に上方修正した。先進国グループを１．５％から１．７％に、新興開発途上国を４．１％から４．２％に引き上げた。ただ今年の世界経済成長見通し３．２％は依然として２０００～２０１９年の年平均成長率である３．８％を下回る水準だ。

ＩＭＦは世界経済成長見通しを引き上げ理由として▽財政浮揚拡大▽早期金利引き下げ▽人工知能（ＡＩ）発展にともなう生産性向上▽成功的な構造改革推進――などを挙げた。ただ引き下げ要因としては▽地政学的対立拡散▽高金利の中で高い負債水準▽中国の景気鈍化などが挙げられた。

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通常は世界経済成長見通しが上がれば韓国の数値も上昇する傾向がある。韓国は世界経済の流れの影響を大きく受ける輸出中心の経済構造を持っているためだ。しかしＩＭＦは今回世界経済成長見通しを高めながらも韓国の見通しは既存の２．３％を維持した。さらに韓国の主要輸出相手国である米国の見通しを２．１％から２．７％に大幅に引き上げたのに韓国の見通しは変動がなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fca91d6932ca708b68d3c5c5694c61f1828e99



記事では、ドイツは０．５％から０．２％に、フランスは１．０％から０．７％に下げた。消費心理が悪化するなどの現況を考慮したとＩＭＦは説明した。ＩＭＦは「性急な通貨政策緩和を警戒する。国ごとに物価状況によって適切なタイミングでする必要がある」と助言した。合わせて「財政余力を拡充し供給の側面の改革を行って中長期生産性を向上し、グリーン転換を通じて気候変動対応力を高めなければならない」と勧告した。

一方、一時「1ドル＝1,400ウォン」を突破したが、現在のところ「1ドル＝1,394ウォン」近辺だ。　もし韓国通貨危機が起これば、日米は助けるのかという事になるが、為替スワップは日本と再契約しているが、問題があっても韓国は助けるだけの国と言う位置付けではないだろう。　今の岸田は米国と連携するとしたわけで、よほど無能でない限り助ける意味はないが…。

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