こんにちは、TEAM WEBRIDです。
昔から続いている消防署への市民相談のひとつに、消火器の訪問販売問題があります。
読んで字のごとく、消火器を持った作業員が一般家庭を訪れ、消火器を販売するというものです。
一見すると、何も問題がないように思えますが、実は闇の部分が。
問題となる論点は次の２点。
それぞれ説明します。
今回の記事も、現役消防職員や消防職員ＯＢへの取材をもとに説明します。
この記事を読むことで、消火器訪問販売の本質が理解できます。
それではリポートします。
消火器訪問販売の闇その①金額
消火器訪問販売が抱える闇の一つ目は、販売される消火器自体の金額です。
訪問販売で売られている消火器の相場は15,000円から20,000円といったところ。
一方で消火器の定価はと言うと、20,000円から25,000円ぐらい。
「え？何が問題なの？定価より安いじゃん。」
こんな声が聞こえます。
実は、消火器の定価自体にも問題があるのですが、消火器の実売価格は5,000円程度なのです。
近所のホームセンターで消火器を見てみてください。
もっと安いかもしれません。
つまり、消火器の訪問販売では実売価格の２～３倍の価格で販売しているということ。
いくら、訪問にかかる手間賃が含まれているとしても、ちょっと高過ぎです。
アマゾンなら送料も無料ですからね。
訪問販売側としては、定価よりも安く売っているわけで、何もぼったくりをしているわけでもありません。
これが詐欺とまでは言い切れない、消火器の訪問販売の闇です。
近所にホームセンターがないのであれば、インターネットでの購入が間違いありません。
一般的な消火器のサイズは１０型です。
消火器と言えば代表的な３社の消火器を紹介します。
消火器訪問販売の闇その②説明
消火器訪問販売が抱える闇のふたつ目は、販売するときの説明です。
お決まりの販売説明はこんな感じです。
「設置が義務化されている消火器がないのはまずいですね、今すぐ購入を！」
間違いです。
一般家庭では、消火器の設置義務はありません。
嘘をついて販売を煽るのは悪質ですね。
「設置していないと罰せられますよ！」
これも間違い。
一般家庭には、消火器の設置義務さえないので、罰則も当然ありません。
罰せられると脅かし、設置を強要するなんてひどい話です。
「設置には、特別な資格が必要なので、消火器の代金と手数料もいただきます！」
これも間違い。
一般家庭への消火器の設置には、資格は必要ありません。
そのため、資格に伴う設置手数料なんて、ただのぼったくりです。
「消防署から来ました！」
消防職員のような服装で訪れ、安心させて購入させる作戦です。
これも大間違い。
消防職員は、消火器の販売など行いません、
こんなヤツが現れたら、消防署へ電話して確認すると伝えてください。
逃げるように立ち去るはずです。
このように、言葉巧みに嘘を並べて、実売価格よりも割高な消火器を販売するのが、消火器の訪問販売の闇深いところです。
みなさんは、だまされることのないように、気をつけましょう！
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