投資初心者のための長期投資のススメ

今回は8/14の日経記事『農業被害が大規模化　1000億円超の豪雨・台風4年連続』について書いていきたいと思います




記事の概要としては、今年7月に起きた、九州を中心にした豪雨で発生した農林水産業の被害額が、8/13までに判明しているだけで1,729億円にも上ることが判明したというものになります


今回の豪雨被害により、1度の発生で農林水産業の被害額が1,000億円を超えるような自然災害が、2016年から4年連続で発生したことになり、高齢化も進んでいる農業従事者にとっては、大きな痛手となる中、離農の流れが促進しているような状況でもあるようです


そのような流れに、ストップをかけるべく農林水産省は、復旧時の初期投資を抑えるため、JAなどが施設をリースする仕組みを作ったり、自然災害や農産物価格の下落による損害を補償する「収入保険」の導入を行ったりしましたが、保険料の負担が重いなどで浸透にはまだまだ課題があるような状況のようです



毎年、6月の梅雨の季節になると熊本県の人吉地方は豪雨により何かしらの被害が出ていた中、今年の6月は雨もそれほど多くなく、人吉地方の災害情報も出ず安心していたのですが、7月に入り想像を絶する豪雨が発生し、例年に比べて甚大な被害が発生し、ショックを受けたのを今でも覚えています


あれだけ豪雨で田畑や家屋、設備などが滅茶苦茶にされてしまった様子を見せられたら私でも、もうやる気が無くなってしまうと思うので、ご高齢の方で体力的にも、もう辛いと思われていた方なら、なおの事、引退を考えても不思議ではないな、と思いました


そんな中で、離農の流れを何とか食い止めるべく農林水産省が色々な施策を打ち出していますが、これはぜひ頑張っていただきたいと思っています


というのも、農林水産業、特に農業と水産業は『食』という人間が生きていく上で欠かせない部分を担っているからです


われわれ日本人は、現在色々な国と自由に貿易を行うことが出来、あまり食の面で不自由さを感じることはないかもしれませんが、もし何かのトラブルや異変が起きた際に、自国民よりも他国民を優先する国家はどこにもないため、自国民が生きていけるだけの食料は自国で確保できるような水準に食料自給率を保っておく必要があると考えます。


特に最近は、戦争こそ起こらなくとも（というか、今後も起こらないでほしい）、冷戦終了後、世界のリーダーとして振舞ってきたアメリカが、突如トランプ大統領の登場により、自国ファーストを提唱しだしたり、今までの秩序・常識が突如として変えられることは、今後十分考えられることだと思います


とはいうものの、農林水産業は従事者当たりのGDPへの影響額が低く、営利を追求する民間企業が主体的にテコ入れを行うには中々難しい分野かもしれません


なので、国の基幹を守るためにも、国が主体となって離農に歯止めをかける政策や、最新の技術を用いた効率的農業（スマート農業）の展開が加速されていくことを願っています



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