BTC/USDは一時67,000ドルの大台を突破したことで、BTC（ビットコイン）の時価総額は1.2兆ドルまで上昇、世界時価総額
ランキング7位のFacebook（時価総額0.9兆ドル）を超えて6位を記録した。
暗号資産市場全体の時価総額も2.7兆ドルまで上
昇したことで、世界時価総額ランキング1位のApple（時価総額2.4兆ドル）を超える一大マーケットとなった。この原動力は
中国国内の資産家の動きです。「共同富裕」を掲げる習近平体制の実態は「共同貧困」なのです。第2の「文化大革命」を強行
し権力維持のために毛沢東時代に戻し、皇帝になるのが目的です。中国の人民は不動産バブルに踊らされ、不動産固定資産性
を新設させられ、バブル崩壊によって資産を剝ぎ取られて、借金が残り『共同貧困』になるのは時間の問題のようです。
以下抜粋コピー
毛沢東時代は「みんなが均等に貧乏」だった。その時代を理想とするわけでもないだろうが、習近平国家主席が言い出した
「共同富裕」の実態は「共同貧困」である。つまり、「文化大革命」を強行した毛沢東時代に戻ることだ。中国では、貧困階
層が６億人以上と推定され、地方の生活は苦しくなるばかりだ。都会へ出稼ぎに出たのはいいが、あちこちの建築現場は工事
中断となっている。せっかく大学を卒業しても、月給３０００元（約５万円）では、アパートの家賃も払えない。若者は未来
への希望を失い、最低限の生活を送るだけの「寝そべり族」が急増した。結婚も子供づくりも諦めた。一方で、不動産価格が
高騰し続け、北京の都心ではマンションが２億円と東京より高い。大もうけをしたのは共産党幹部たちだった。だから、習氏
の「共同富裕」に、富裕層が戦々恐々となる。まさに内部矛盾である。金持ちからカネを吐き出させる格好の標的は、企業経
営者や映画俳優、歌手、学習塾、ゲーム産業となった。もうかっている企業は寄付キャンペーン競争を開始し、映画スターは
脱税を問われる前に外国籍取得に走る。学習塾が経営難に陥り、家庭教師の失業は２００万人とも３００万人ともいう。
「デジタル人民元」の普及は全国民を監視する。「治安が良くなるから社会が安定し、社会主義に戻ることは賛成だ」と共産
党の宣伝に乗せられた庶民が多いのには驚かされる。マネーロンダリング、不正送金を防ぐために「ビットコイン全面禁止」
ついでマカオの「カジノ規制」を強行した。香港の民主化を弾圧したため、従来の国際金融都市の機能は顕著に低下した。香
港の優位を失う危機も顧みないのである。
このような、浅知恵による「すり替えの世論操作」は世界に見透かされている。持続的安定が不可能な、中国の体制矛盾が
もたらすものとは何か。約６億人の国民は月に１万７０００円以下で暮らしているが、金持ちは豪邸に住み、自家用飛行機を
持ち、愛人を囲っている。富裕層への憎悪を他に振り向けるため、台湾への軍事侵攻を煽る。「不都合な真実」を隠蔽するこ
とは得意な全体主義にも脆弱（ぜいじゃく）性がある。党内の不満による「見えない脅威（＝クーデターの脅威）」を人事で
抑え、敵対矛盾にすり替えて体制維持しようとするのが当面の作戦だろう。
しかし、国民の不満は爆発寸前である。
■宮崎正弘氏（みやざき・まさひろ）
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