サウスダコタ州は、アメリカの西部にある内陸の州です。サウスダコタ州は、面積では米国の中で第17位であり、人口密度の低い州の中で第5位です。旅行業はサウスダコタ州で農業に次いで2番目に大きい産業になります。

サウスダコタ州は友好的なビジネス環境のおかげで、投資者に好かれます。サウスダコタ州は法人所得税も総収入税（Gross Receipts Tax）もありません。当該州の限られた税種とコンプライアンスコストは、会社が利潤を存することで将来の発展に投資し、競争優位性を高めるのに役に立ちます。なお、サウスダコタ州は個人所得税、個人の固定資産税及び相続税を徴収しないことも、外国投資者を引き付ける理由の一つになります。

サウスダコタ州では法人税を納付する必要がありませんが、以下の税金を適正に申告する必要があります。

1．　連邦所得税

内国歳入庁（IRS）の規定に基づき、全ての会社は納付すべき税額があるかどうかにかかわらず、暦年の課税期間を採用している場合、毎年3月15日（LLC）または4月15日（株式会社）までに所得税申告書を提出しなければなりません。所得税申告の期限延長を申請でき、延期後の期限は9月15日（LLC）または10月15日（株式会社）となります。注意すべき点としては、申告期限が延長されたとしても、会社は納税申告書の提出期限（延期を含まない）までに納付すべき税金を支払わなければなりません。さもなければ、相応の罰金及び利息が科されます。

2．　売上税・使用税（Sales or Use Tax）

会社はサウスダコタ州において経営する業務が小売業、または特定の課税サービスの提供に係る場合、売上税を納付することが義務付けられます。小売業者から購入した売上税を納付する必要のない商品をサウスダコタ州に使用・貯蔵またはその他の形式で消耗する場合、当該商品に対し使用税を納付することが必要となります。使用税は、サウスダコタ州の消費者がインターネット、電話または郵送を通じて州外から商品を購入してから、サウスダコタ州で使用する場合にも適用されます。

サウスダコタ州の売上税は、州税（4.5%）、地方税及び発生可能なその他の地方税によって構成されています。地方税の税率は各地区の状況によります。

3．　給与税（Payroll Tax）

サウスダコタ州で設立された会社は、米国で従業員を雇用しかつ給与を支払う場合、IRSに定期的にその給与と源泉徴収した給与税を報告し、かつ当該税額の全額を授権された銀行または金融機関の口座に振り込まなければなりません。会社は、従業員のために医療保険税（Social and Medicare）の雇用主負担分と連邦失業税を申告・納付する必要もあります。サウスダコタ州の雇用主は従業員のために失業保険税（UI）を支払う責任があります。サウスダコタ州では個人所得税がないため、雇用主は個人所得税を源泉徴収する必要がありません。

4．　年次更新（Annual Renewal）

サウスダコタ州で設立された全ての会社は、サウスダコタ州会社法に従って維持管理しなければなりません。サウスダコタ州会社は、サウスダコタ州における物理的な住所を有する登録代理人を選任する必要があります。当該登録代理人の役割は、会社に代わって法律文書を受領し、毎年サウスダコタ州政府に年次報告書を提出し、政府にビジネスライセンスを適正に更新することです（適用される場合）。年次報告書の提出期限は会社設立月の初日になります。期限までに年次報告書を提出しない場合、当該会社の状態は「滞納」となるだけではなく、追加滞納金も発生します。会社は「滞納」の状態が続くと、解散（Administratively Dissolved）となる可能性があります。

サウスダコタ州会社の設立や年次更新サービスに興味がありましたら、当事務所までお問い合わせください。啓源の米国事務所は専門的な公認会計士事務所であり、会計記帳、財務諸表監査、税務申告、給与計算及び支払代行等のコンプライアンス維持サービスを全面的に提供しています。詳細は当事務所の専門コンサルタントにお気軽にお問い合わせください。　

もっと詳細な情報や支援をご希望の場合は、下記のお問い合わせをご利用になってください。

メール：info@kaizencpa.com,

固定電話： +852 2341 1444                  

携帯電話： +852 5616 4140、+86 152 1943 4614

ライン・WhatsApp・Wechat： +852 5616 4140　

Skype: kaizencpa

公式ウェブサイト：https://www.kaizencpa.com/jp/

 人気ブログランキング：