先日（令和6年4月1６日）、全員協議会で阿見町国土強靭化地域計画（第２次計画）について説明がありました。
阿見町国土強靭化地域計画（第１次計画）は、２０１９年度（令和元年度）から２０２３年度（令和５年度）までを適用期間として２０２０年（令和２年）２月策定されました。２０２４年度（令和６年度）以降は、「阿見町第７次総合計画」策定に整合させ「第２次計画」を策定することになっていました。この計画は、議会で審議されることはなく、執行部が策定したものです。
第1次計画では、以下のように計画策定の経緯等について述べられています。
「我が国は、東日本大震災の教訓を踏まえ、平素から大規模自然災害等の多様な危機を想定し備えることの重要性をより一層認識し、２０１３年（平成２５年）１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」を公布・施行し、２０１４年（平成２６年）６月に同法に基づき、国土強靭化に関する国の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定した。
茨城県は、県の強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進するため、２０１７年（平成２９年）２月に「茨城県国土強靭化計画」（以下「県計画」という。）を策定した。
阿見町は、「基本計画」及び「県計画」の策定を受け、大規模自然災害等から町民の生命、身体及び財産を保護し、町域の致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興を可能にする施策等を計画的に推進するため「阿見町国土強靭化計画」（以下「本計画」という。）を策定する。」
担当課長の説明で、非常に疑問を感じたので以下のような質問をしました。
「本計画の最も基本となる点、重要な点は、町内の最大震度をどの程度と想定するかだ。それにより建物の強度や道路、上下水道等のインフラの耐震化をどうするかという具体的な対策となる。最大想定震度が甘ければ、対策も甘くなり町民の生命、身体及び財産を保護し、町域の致命的な被害を回避できない。
第2次計画でも、第1次計画の最大想定震度６弱を維持している。本年当初の最大震度７の能登半島地震は、最大震度６強の台湾東部地震等が頻発し、日本列島のみならず環太平洋地域で地震活動が活発化している。東日本大震災では、県内の８自治体で６強を観測し被害も甚大だった。にもかかわらず、最大震度を６弱に据え置いているのは疑問だ。
なぜ、最大想定震度を維持しているのか。せめて、県内の最大震度６強を採用すべきではないのか。最大想定震度を決めているのはどこか。」
これに対して担当課長からは、「最大震度の想定は県計画により決めている」という回答がありました。
５月１日から就任する副町長は、茨城県で防災危機管理に長く携わったということですから、質疑を交わすのを楽しみにしています。そう思っているうちに１７日深夜の最大震度６弱の愛媛・高知での地震がありました。心配です。
