市町村早わかり・茨城早わかり／令和４年７月版・茨城県統計協会
毎年、茨城県統計協会が編集した「市町村早わかり」と「茨城早わかり」が議員に配布されます。以前は、議長に配布されたのみでしたが、前議長時代から議員全員に配布されるようになりました。私が前議長に提案しました。
毎年７月頃に発行される、この小冊子は、土地、人口、経済、教育、文化、環境、医療など住民生活にかかわりの深い、５４項目の統計データを、全国から見た茨城県の地位、県内市町村別に指数化したものです。
大井川和彦茨城県知事が「刊行のことば」で、「統計は社会経済情勢の変化に対応し、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ、Evidencebased・Policy・Making）を支える基礎情報となります。」と述べています。
この冊子を、眺めていると、茨城県のことはもちろんですが、県内各市町村の強みも弱みも把握することが出来ます。証拠に基づく政策立案でも、なかなか解消できないものもあります。
茨城県は、もう何十年も人口１０万人当たりの医師数、看護師数は、全国最低位クラスを脱却できないでいます。それに逆比例するように、国民健康保険医療費も全国最低位クラスを続けています。医療機関を必要な時に受診できない状況があるのか気になるところです。
また、公立特別支援学校教育費は、全国最低位クラスで、生徒一人当たりの金額では、全国平均から１００万円も少なく、トップの高知県の半分という状況です。一人ひとりの個性に応じた手厚い教育体制がとられていないのではないか気になります。
警察官数も、全区最低位クラスを続けています。その逆比例で、刑法犯認知件数は全国トップクラスです。警察官の数が不足していることによって、犯罪が多いのではないかとこれまた気になるところです。
阿見町では、１日１人当たりのごみ収集量が毎年上位にランキングされています。最も少ない自治体と比較すると４０％も多いという結果は、ごみ収集の回数が多く分別やリサイクルなどの環境重視の観点が欠けているとも言えます。
看護師や医師数は、県内市町村のトップクラスにあることは、人口５万人にもかかわらず東京医科大学茨城医療センターや茨城県立医療大学が立地するなど、医療環境に恵まれて安心できる街だということが分かります。
また、自治体の財政力を示す財政力指数（その自治体で標準的に必要とする額が、町民税や固定資産税などの地方税でまかなわれている比率）では、県内４４市町村の中で第７位となっています。地方交付税が交付されない不交付団体は神栖市、東海村、つくば市の３自治体のみです。阿見町は、財政力が強い自治体ということが出来ます。一方で、住民一人当たりの支出額では、下から３番目です。財政力は強いが、住民のために使っていないということも出来ます。最下位が牛久市、次に龍ケ崎市、下から３番目が阿見町です。
一度手に取って眺めていただくと、自分の町の特徴や強みや弱みが見えて来ます。有料ですが、どなたでも入手することが出来ます。郵送もしてくれます。
