個人診療所_《最大300万円》家賃支援給付金_助成金活用

2020年8月17日 2022年11月6日

（国の支援策として）5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは？

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者（医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。）

②5月～12月の売上高について、
・1ヶ月で前年同月比▲50%以上または、
・連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法⇒申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）
　　　　　に基づき算定した給付額（月額）の6倍

	支払賃料（月額）	給付額（月額）
法人	75万円以下	支払賃料×2/3
75万円超	50万円＋［支払賃料の75万円の超過分×1/3］ ※ただし、100万円（月額）が上限
個人事業者	37.5万円以下	支払賃料×2/3
37.5万円超	25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3] ※ただし、50万円（月額）が上限

必要書類

・賃貸借契約書
・直近3ヶ月分の賃料支払い証明
・本人確認書類
・売上台帳など売上減少を証明する書類　など
※賃貸契約者の当事者と申請者が違う場合など、個別の場合はご相談ください。

個人診療所だけではなく、MS法人などの事務所なども申請対象になります。申請対象になるかのご相談も受付中です。
ご参考：
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html（経産省）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1009978.html（都の上乗せ分）
https://adjust-consulting.net/yatin-kyufu/（申請サポート）