ペンは剣よりも強く

日常と世相の記

佐川氏の証人喚問を

 昨日1月25日の衆院予算委員会での立憲・階しな議員が、国が認諾した赤木さんの裁判に関し、佐川元理財局長の責任について質問していました。以下の動画から概要を起こしてみます(47分40秒過ぎから)。

衆議院 2022年01月25日 予算委員会 #02 階猛(立憲民主党・無所属) - YouTube

 階議員認諾のときに国が出した書面に、なぜ賠償請求を認め「認諾」したのか書いてありますが、「原告(赤木雅子さん)の夫が強く反発した、財務省理財局からの決裁文書の改竄指示への対応を含め、精神疾患を発症し、自殺に至った」というようなことが書かれています。やはり(佐川)理財局長の指示というのが非常に大きかったということで、それを国も認め、真相解明もうやむやなまま請求認諾に至っています。ただ、これだけ理財局長の責任を認めるのであれば、国は当然、理財局長であった佐川さんに対して国賠法に基づいて求償権を行使すべきです。この間、代表質問などで、総理は求償権の行使はできないと答弁していますが、その理由を改めてお尋ねします。
 鈴木財務相……国家賠償法におきまして、国が支払った賠償金につきましては、職員に故意または重大な過失があったときは、職員個人に求償することができると規定されていると承知しております。今回の賠償金につきましては、赤木さんが大変厳しい状況に追い込まれてしまったとき、当時、業務負担の軽減と、様々対応がなされていたこともありまして、国が個々の職員に対して求償権を求めるものとは考えておりません。
 おかしいですよね。故意はあったんじゃないですか。決算文書の改竄指示と国の書面に書いてあります。故意はあったと。1億1千万くらいの賠償金だったと思いますが、そのすべてが佐川さんの責任かどうかは議論があると思いますが、少なくともゼロということはないでしょう。私は8割方は佐川さんの責任だと思いますよ。100ゼロの話ではなくて、一部でもいいから求償してください。
 岸田首相求償に関する法律的な解釈については、今財務大臣から申し上げたとおりであります。そうした法律的解釈にもとづいて、どうあるべきなのかを考えなければならない。財務省の判断としては今回は難しいということだと報告を受けております。
 全く説得力がない説明でした。今回裁判を終わりにさせられることによって真相解明がうやむやになってしまう。そこで思い起こすと、キーマンである佐川氏の証人喚問を衆議院参議院で行いました。それぞれ30回近く答弁拒否がありました。理由は刑事訴追のおそれがあるからということでした。今もう刑事手続きは終わり、刑事訴追のおそれはなくなりました。今こそ証人喚問をきちっと行って、我々国会、国民の前で説明責任を果たすべきだと思います。この点について、総理の見解をお願いします。
 岸田証人喚問を国会で行うべきではないかというご質問でありますが、国会においてどういった対応をされるかということについては、国会、与野党においてご議論される問題ではないかと認識しております。

 佐川氏に求償しないという、鈴木財務大臣の理由の説明がよくわからないのですが、佐川理財局長は赤木さんの業務負担を軽減するなどの対応もしていた(赤木さんへの配慮をしていた?)から故意ではないということなのでしょうか。これを作文したのは財務省の官僚なのでしょうが、意味不明です。国会答弁をこれで通そうというのですから、悪意なく真面目にやっているとしたら、官僚の能力の低下は相当深刻です。首相も、こんなのを「法律的な解釈」などと言っている場合ではないです。

 「故意」とは「意図をもってすること」で、「意図」なくやってしまったら「過失」です。国家賠償法の第1条の条文でも「故意」と「過失」はセットになっていることがわかります。国家公務員が何か損害を与えるような行為をしたら、国家公務員当人ではなく一応国の責任で賠償をするけれども、もし、当人が意図してやったことなら、それは公務員本人にも応分の負担はさせるし、仮に意図がなくても(業務上の流れで偶然起こってしまったとしても)、当人が何か当然果たすべき義務を怠るなど、重大な過失があれば、やはり応分の負担はさせると、条文はそういう趣旨だと思います。
 鈴木財務相の答弁を解釈すると、佐川財務局長は「意図なく」改竄を “指示した” というヘンテコな話になります(それなら逆に誰の「意図」なのでしょうか?)。あるいは、あまりにも長時間にわたって改竄業務をやり過ぎないようにと赤木さんに(過労を防止する)配慮をしたから重大な過失には当たらないということでしょうか?? いずれにしても、佐川氏の「指示(意図)」はますます問わねばなりません。階議員の言うとおり、改めて佐川氏の証人喚問を行うべきと強く思います。

<追記>
「公務員に対する求償」についての記事。
公務員に求償する基準は示されるか 前佐賀知事に4億9千万円命令 - |論座 - 朝日新聞社の言論サイト







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