今日、沖縄は日本復帰50年を迎えました。50年前には、小生の住む千葉県の田舎の役場にも「沖縄返還」の垂れ幕が掛かっていて、毎日学校の行き帰りにそれを見ていた覚えがあります。しかし、それがどういうことなのか、子どもにとっては、何かめでたいことらしい、程度の認識ではなかったかと思います。
本気で沖縄の歴史や現状を調べる気になったのは、人に教える立場になってからのことです。沖縄戦、チビチリガマの集団自決、コザ暴動、沖縄国体ソフトボール会場での日の丸焼却、…調べれば調べるほど自分の無知さと能天気さを痛感しました。特に普天間基地移設のきっかけともなった、1995年、米兵による少女暴行事件は、当たり前ですが、沖縄の人びとの相当な怒りを感じました。しかし、その怒りを、小生など、「本土」の人間がどこまで共有できていたのか、今振り返っても、それは心許ないものです。授業で、当時のデモや集会の模様を収めた映像を生徒と一緒に見たことがあります。生徒は世代的に、デモで通りが人であふれるような光景を見たことがない（知らされない）からでしょうか、授業後の感想に、何人かの生徒が「まるで外国のようだ」「日本ではないような感じがした」と書いていたのを思い出します。象徴的な気もします。
その後、普天間基地の移設は辺野古の新基地建設へとねじ曲げられ、名護市をはじめ沖縄の人びとは基地問題で揺り動かされることになります。稲嶺進さんは、そんな中、2010年に「普天間飛行場県内移設反対」を表明し、名護市の市長選に臨む覚悟をします。今朝の毎日新聞の一面トップに、佐藤敬一・記者が書いた以下の記事がありました。引用をお許しください（カッコ内の年齢は省きました）。
牛歩戦術で抗議 信念貫く前市長 「基地の島の不条理、感じて」 | 毎日新聞
……「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」「次の世代に負の遺産を残してはいけない」。96年の普天間飛行場返還合意後、辺野古移設反対を掲げた名護市長は稲嶺さんだけだ。「国策」に逆らう地方自治体の首長に対し、政府は露骨な「アメとムチ」で揺さぶりをかけた。
稲嶺さんが10年2月に市長に就任すると、政府（当時は民主党政権）は移設への協力を前提とする米軍再編交付金の支給を凍結した。「当初から『再編交付金には頼らない』と言っていたので、切られたことに残念という思いはなかった。だが（前市長の島袋吉和氏が再編交付金で始めた）前年度からの継続事業まで『ゼロ回答』になったのには、ここまでやるかと思った」
さらに政府は15年、辺野古周辺3地区の自治会に対し、市の頭越しに補助金を直接支出することを決めた。「自治体の長を飛び越えて、政府が自治会に補助金を出すなんてあり得ない。地方自治をないがしろにするもので、何でもありということですよね」
アメをちらつかせて住民の分断を図る国の姿勢を、稲嶺さんとともに辺野古移設に反対した翁長雄志（おながたけし）前知事（18年に死去）はこう批判した。「県民同士が争うのを本土の人たちが上から見て笑っている」
選挙で示された民意を背に移設に反対する稲嶺さんに対し、政府は工事の手を緩めることがなかった。「どうせ止められないのであれば……」。市民に諦めにも似た感情が漂う中で迎えた18年の市長選。政府・与党が支援し、辺野古移設には触れない戦略を徹底した新人に稲嶺さんは敗れ、政治の表舞台から去った。
あれから4年。埋め立ては今も続き、市民の諦めムードはより濃くなっているようにも見える。だが、稲嶺さんは移設反対の旗を掲げ続ける。「目の前の話だけじゃない。たとえ新基地が完成したとしても、その頃には僕らはもういない。だから子どもや孫の世代が安心して暮らせる環境を残しておきたい」
……政治家になるつもりはなかった。でも、古里の行く末を考えると、新たな基地建設に目をつぶるわけにはいかなかった。その転機は2008年秋に訪れた。
沖縄県名護市の収入役や教育長を歴任した後、その年に勇退した稲嶺進さんは、市長選への立候補を打診された。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に関して政府が提示した修正案を、当時の島袋吉和市長が受け入れた。これに不満を抱いた保守系市議の一部が、移設反対の勢力との共闘を探ったことが背景にあった。
辺野古が普天間飛行場の移設先として浮上したのは1996年にさかのぼる。市として受け入れるのか、受け入れないのか――。国策は市民を二分し、97年12月に実施された辺野古沖への海上ヘリポート建設の是非を問う市民投票では、「反対」が「賛成」を上回った。
だが、比嘉鉄也市長（当時）は結果に反して投開票3日後に建設受け入れを表明し、突然辞職。総務部長だった稲嶺さんにとっても寝耳に水だった。「全く知らないうちに市長は基地を引き受けて辞める事態となり、キツネにつままれたような感じだった」。その後の2人の市長も移設を容認した。
「孫たちとも一緒にあんなことをしよう、こんなことをしようといろいろ計画もつくっていた。とてもじゃないけれど……」と当初は渋っていた稲嶺さんだったが、再三の要請に立候補を受け入れた。だが、移設を容認した3代の市長の下で市幹部を務めてきたことから、移設に反対する人たちからは「信用できない」との声がくすぶっていた。
当初は「県外がベストだが、現計画の見直しを求める」としていた稲嶺さんが移設問題のスタンスをはっきりと決めたのは、辺野古でテントを張って抗議活動を続けていたおじい、おばあの切実な訴えを聞いたからだった。「自分たちを育んでくれた自然や海を壊してほしくない」。改めて気づかされた。基地の問題は政治やイデオロギーの問題ではない、自分たちの暮らしの問題なんだ、と。その場で色紙にペンを走らせた。
＜辺野古の海に新たな基地は造らせない＞
この言葉で陣営はまとまり、稲嶺さんは10年1月の市長選で初当選を果たした。市長になってからも朝は自宅近くの子どもたちの登校の見守りを日課とし、公用車の送迎を断って自転車で登庁した。穏やかに映る日常の一方で、沖縄の「現実」に直面し続けた。
「最低でも県外移設」と掲げた民主党の鳩山由紀夫政権が、普天間飛行場の移設先として「辺野古」を閣議決定したのは10年5月28日。雨が降る中、市民集会に参加した稲嶺さんは語気を強めた。「今日、私たちは屈辱の日を迎えた。沖縄はまた切り捨てられた」
52年4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効で日本は主権を回復したが、沖縄は本土から切り離された。米国統治が合法化されたこの日を、沖縄では「屈辱の日」と呼ぶ。稲嶺さんは政府が辺野古移設に回帰した5月28日を、新たな「屈辱の日」と位置づけた。
「基地の島」であるがゆえの不条理が次々と襲った。市長2期目の16年4月。元海兵隊で米軍属の男性が、ウオーキング中の女性（当時20歳）を暴行して殺害する事件が起きた。女性は名護市出身だった。
沖縄で戦後、繰り返されてきた米軍関係者による事件。被害女性を悼む6月の県民大会で稲嶺さんは言葉を絞り出した。「今回もまた、一つの命を救う『風（かじ）かたか』になれなかった」。「風かたか」とは「風よけ」を意味する沖縄の言葉。「一人の大人として、女性を守れなかった悔しさや無力さ。沖縄では誰の身に起きてもおかしくないという現実を見せられ、やるせない思いだった」。今、振り返っても悔しさがにじみ出る。
16年12月には、米軍輸送機オスプレイが名護市東海岸に不時着し、大破する事故が起きた。「ここは米軍基地ではない。市長である私には地域の安全を守る責任がある」。翌朝、稲嶺さんは現場に駆け付けようとしたが、その行く手を規制線と警察官が阻んだ。立ち塞がったのは米軍の「特権」を定めた日米地位協定だ。「歯がゆいというか、ワジワジー（腹が立つ）というか。基地の外で起きたことに日本が何もできない。そんな理不尽な話ないじゃないですか」。当時を思い出し、語気を強めた。
さまざまな困難にぶつかったが、政府に対して一歩も引くことはなかった。自らを「政治家」ではなく「行政の長」だと言い続けた。だからこそ「妥協することは筋を曲げること。（政治家ではない）自分には失うものがないから何も怖くない」との信念を貫いた。
……
復帰から四十数年後、市長として奮闘したが、基地建設の流れを止められなかった。そして18年2月の市長選で、稲嶺さんは敗れた。
選挙から3日後の退任式で悲痛な思いを語った。「名護市は20年にわたって移設問題で分断され、国策の名の下で翻弄（ほんろう）されてきた。寂しいことだ。なぜこんなに小さな街の市民が判断を求められるのか。市民の日常の生活まで、この問題が入り込んできて本当につらい」。涙を浮かべた大勢の市民を前に、市役所を後にした。
今年3月、稲嶺さんは埋め立て工事現場が見渡せる辺野古の浜に立ち、海をじっと見つめた。「風景が変わったな。（建設中の岸壁が）あんなに高くなかった」
尊敬する政治家で、復帰後の初代知事となった屋良朝苗（やらちょうびょう）氏は72年5月15日に那覇市で開かれた政府主催の復帰記念式典でこうあいさつした。「復帰の内容を見ると、必ずしも私どもの切なる願望が入れられたとは言えないことも事実だ。従って、これからもなお厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」
あれから50年。辺野古のエメラルドグリーンの海を前に稲嶺さんは言った。「『平和憲法の下に戻ろう』というのがあの頃の県民の大きな願いだったが、今も基地があるがゆえに基本的人権や地方自治は守られず、憲法や民主主義が沖縄にはきちんと適用されていない。取り巻く状況はどんどん悪くなってきている」
それでも決して下を向くことはない。「戦世（いくさゆ）」から「アメリカ世」、そして「ヤマト（大和）世」へ。幾度も「世替わり」を経験してきた沖縄は、いつの時代も多くの苦難に耐え、皆で助け合いながら乗り越えてきたからだ。「諦めることは負けること。勝つためには諦めないこと」。そう力を込める。……
しかし、一面の佐藤記者の記事の隣に並べられた主筆・前田記者の「もっと「沖縄病」を」と題する記事には違和感があります。
前田記者は、沖縄に米軍基地が集中し、県民に大きな被害や負担を強いる状況は、日米安保体制の再検討を抜きには変えられない。そのためには、米国の厚い扉をこじ開けようとする政治家の強い意志が求められると、岸田首相を激励します。それはいいと思うのですが、末尾の部分が引っかかります。
東大学長だった茅誠司氏は沖縄訪問を契機にしょく罪の意識を強め、今からでもできるだけの手を打とうと考えるようになった。その心の状態を「沖縄病」と名付け、「沖縄病第1号」を自ら名乗ったという。
岸田文雄政権にはぜひとも沖縄病を勧めたい。
沖縄への贖罪意識にとり憑かれ、何かしなければと思う精神状態は「病」なのでしょうか。むしろ、沖縄のことに何も関心を向けないでいても平気でいられる状態の方が「不健康＝病」ではないでしょうか。「病人」の方が多数になると、少数の「健常者」の方が「病」に思えてしまう、こうした顚倒した不健全で、力の秩序的な価値観は問題です。「病」はかかることを勧めるべきものではなく、治療を勧めるべきもののはずです。
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