米国務省、南シナ海における中国の権益を否定 ネット「日本も米国と共にある」「国連主要ポストを中国に奪われない様活動することも大事」「国連安保理や各組織の改革が必要」
南シナ海の東を航行する米軍と自衛隊の軍艦（2020年7月、フィリピン海） U.S. Navy/REUTERS （Newsweek日本版）
米国務省、南シナ海における中国の権益を否定（詳細）
1/14(金) 18:38配信 Newsweek日本版 Yahoo!ニュース
＜中国側が独自に設定した九段線や直線基線に法的根拠はないとの見解を改めて強調＞
米国務省は1月12日、南シナ海をめぐる中国の主張に関する全44ページの報告書を公表した。この中で、南シナ海の広い海域について管轄権があるとする中国の主張を、全面的に退けた。
中国は、南シナ海に記した「九段線」の範囲内にある全ての島について、「歴史的な権利」を有していると主張。海面下にあるものも含め、九段線の内側にある何百もの地物を取り囲む海域の管轄権を主張している。
米国務省の報告書「リミッツ・イン・ザ・シーズ No.150」は、中国による領有権の主張ではなく海洋権益に関する主張について、1982年に締結された国連海洋法条約（UNCLOS）に照らして評価を行った。アメリカは南シナ海の約250の島や岩礁、砂洲や堆の領有権については特定の立場を取っていないが、重要な複数の通商路（特に中国の制海権主張が国際法に反するものである海域）については、航行の自由を主張している。
同報告書では、管轄権争いがある4つの海域について調査を行った。中国は中国の領海からかけ離れたこれらの海域で、満潮時には水面下に沈んでしまう100以上の岩礁などについて、管轄権を主張している。国連海洋法条約（中国は1996年に批准）の下では、このような地物については有効な管轄権を主張することはできず、群島水域とすることはできないと定められている。
中国の身勝手な線引きに異議
中国は水面下にある地物について所有権を主張するだけでなく、地理的に全く別々の海域を恣意的につないで「直線基線」を引いており、エネルギー資源が豊富な海域にある複数の群島周辺の広い海域を、排他的水域に設定している。報告書は、プラタス諸島（東沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、スプラトリー諸島（南沙諸島）と中沙諸島の4つの群島の周囲に、こうした海域が設定されていると指摘した。
さらに中国は…
全文は以下
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d7a37f57b503ae22b33d039dd397731d2bf39ca
Newsweek日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/01/post-97852.php
コメント
10年前の「中国の赤い舌(九段線)」はまだ控え目に点線で描かれていた。
その後実効支配を徹底強化し、この地域で我もの顔で振る舞うのはご存知の通り。
世界各国が断固とした法の支配を示すのは勿論だが、国連における主要ポストを中国に奪われない様活動することもとても大事。
そりゃ当然だ。米国の主張は至極全う。日本も米国と共にある。
アメリカが南シナ海での中国の権益を否定するのは当然だ。フィリピンが提訴した南シナ海仲裁裁判で明確に国際法違反だと判決が出ている。
こんな事を許していたら、どこの国でも勝手に海上に線を引いて、ここまでは自国であると主張出来てしまう。これでは、安定的な海洋秩序を保つことができなくなってしまう。これからも粛々と航行の自由作戦を遂行すれば良い。
バイデンも習近平も選挙に勝つために必死だ。
ただ実際に戦えばアメリカの圧勝
中共の権威は地に落ちソ連の時と同じことになる
だから日本はアメリカにぴったりくっついていたら間違いない
「中国には南シナ海における歴史的な権利がある。南シナ海における中国の主権やそれに関連する複数の権利および権益は、国連憲章および国連海洋法条約をはじめとする国際法と一致している」
この発言の根拠がない
中華人民共和国の恣意的解釈によって、一致していると言っているだけ
中華人民共和国と経済的依存度の高い(逆らえない)国からの賛同は得られるかもしれないが、それ以外の国は大反対ということなのだろう
米国務省、南シナ海における中国の権益を否定
米国が否定するまでもなく、スプラトリー諸島の領有権に関し、国際司法裁判所は中国の主張を退けフィリピンとの勝訴となったはずです。その際に、中国は国際司法裁判所の判決を「ただの紙切れ」と表現したことがあり、常任理事国としての責任を放棄したものと捉えられます。
『自分たちに都合の良い解釈で、都合の良い理屈を押し通し、都合の良い結果を導き出す』更には『自分たちの主張や行為は正当化し、同じことを他人がすれば非難する』
中国は常々、台湾を始めウイグルや香港は中国の内政問題であり、他国が干渉するべきではないと主張しています。それでは、閣僚の靖国神社参拝や歴史教科書は日本の内政問題ではないのでしょうか。
軍事力や経済力を背景とした強圧的な国家と対峙するには、国連安保理や各組織の改革が必要だと思います。
日本は中国に何故はっきり物申さないのか？
曖昧路線では将来に禍根を残す事になります。
これを国連で決議すべき。
同時に人権も戦争仲裁もできない、決められない国連は、それ自身制度崩壊している。その元凶である常任理事国制度の在り方自体見直し解体すべきだ。また国連総会決議の一国一票制度の見直しも必要だ。GDP比率での国連費用を負担するのだから、GDP負担比率で複数の投票権を与え決議するなどの改革をすべきだろう。
米国の本気度がないから、遠吠してるだけである。南シナ海の権益を否定し中国を退去させる手法を明確にすべきである。実行力がないとみて台湾進攻も計画されようとしてる。日本は米国にただ追従するだけでは、身を危うくする。事を構えるとしたら、空母5-6隻，艦船100隻程度ではどうにもならない。目には目を歯には歯をの力の背景がいる。
歴史的権利は意味を成さないと思ったあなた！竹島も尖閣も同じことです。竹島に関し実行支配してない日本が何を言ってもダメ。尖閣を実行支配支配しているからこそ守る力が必要です。だからこそ、憲法の改正が必要だし、反対の人はその現実を理解する必要がある。理想論だけを唱える政治家の無責任さを考え投票が必要ではと思います。
国連は機能しない。新しい組織をつくるべき！
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