本当に都民ファーストなのか？ 小池知事の「太陽光パネル設置義務化」に山積する問題 コメント「行政が半ば強制的に進めることではない」「雰囲気義務化詐欺」「税金の使われ方が怪しい」

Photo Photo by The Creativv on Unsplash 

本当に都民ファーストなのか？ 小池知事の「太陽光パネル設置義務化」に山積する問題
2/3(金) 7:15配信 マネーポストWEB Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子・知事は昨年末、2025年度から新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例を全国で初めて制定した。だが、この政策には多くの問題があると指摘するのは、経営コンサルタントの大前研一氏だ。大前氏が小池知事の政策について感じた疑問点を列挙する。

　＊　＊　＊

　東京都の小池百合子知事が、岸田文雄首相と競うかのように、新しい政策を矢継ぎ早に打ち出している。

　小池知事は東京都民のための施策を連発している印象だが、これらは本当に「都民ファースト」なのか？　選挙が近くなるとラッパを吹くクセがある知事だけに、私は懐疑的である。

　とくに疑問符が付くのは、太陽光パネルの設置義務化だ。その目的は何か？　CO2削減なのか？　防災・停電対策なのか？　東京都のホームページによると「さらなる脱炭素化やレジリエンス（回復力）向上を促進し」「都民がより災害に強く、健康で、快適な住宅の購入等ができる仕組みを目指す」として、補助金による経済的メリットもあると強調しているが、最も重要な目的が何なのかよくわからない。

　たとえば、太陽光発電はパネルだけでもとりあえず電気代は安くなるが、夜間の電力不足や災害・停電時の対応には昼間の余った電気を貯めておく蓄電池が不可欠だ。いちおう蓄電池の設置やEV（電気自動車）に貯めた電気を住宅に送る機器の導入も補助の対象になっているものの、2階以上のトイレや風呂に水を供給するためには揚水ポンプも必要となる。

　私自身、自宅と事務所がある建物に太陽光パネルの設置工事を進めている。そのコストは、蓄電池と揚水ポンプを含めると最低でも約1500万円かかる。

　太陽光パネル設置義務化の関連事業費は、2022年度の補正予算に約300億円を盛り込み、2023年度予算案に200億円以上を計上するそうだが、それで都民にどれくらいメリットがあるのか。

　また、価格が安い太陽光パネルは中国製で、その多くは新疆ウイグル自治区で強制労働によって製造されているという批判もある。太陽光パネルの設置義務化は、それを容認することになるので「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に反する。

　そもそも東京は、太陽光発電の最適地ではない。年間の日照時間は、47都道府県の中でも相対的に短い（2020年は1890時間で30位）。首都直下型地震の懸念もあり、災害でパネルが破損して飛散した場合の危険性や火災に対する弱さも指摘されている。さらに、耐用年数が30年程度とされるパネルの廃棄問題もある。

全文は以下（マネーポストWEB）
https://www.moneypost.jp/990455

コメント

どう見ても義務化ではない。
パネル設置ノルマが課されるのはメーカーで、ノルマ達成出来なかった大手メーカーにも罰則もなんもないのは義務とは言わない。
購入者が「パネルいらない」とメーカーにいえば終わりのやつ。
メーカーもパネル拒否ごときで顧客を他メーカーへ逃すことはしないでしょう。
近年の義務化と思わせての既成事実化は目にあまる。
レジ袋有利義務化→政府「強い奨励で義務化ではなかった」
ワクチン接種義務化→ただの努力義務
マイナ保険証義務化→岸田首相「マイナンバーカードを持たない人でも受診できるように、保険証に代わる制度を作る」と明言
自転車ヘルメット義務化→努力義務で罰則なし
これを雰囲気義務化詐欺という。


都民ではないので分からないことだらけです。
１．今後、新築するときは都に登録された業者（大手企業）だけに限られて、中小の工務店は新築工事はできないということでしょうか？
２．耐用年数が切れたとき、買い換えるか、破棄するかでしょうが、どちらにせよその費用はどうなるのでしょうか？電化製品のようにリサイクル券のようなものがあるのでしょうか、個人で破棄するのは費用がかかりすぎて無理なように思えます。結局設置した業者がメンテナンスから買い換えまで全て請け負うようになり（車の買い換えのようにはならない？）、ある種囲い込みがなされるのではないでしょうか。
３．近い将来、太陽光以外のエネルギーが普及することも考えられますが、その普及の妨げになるのではないでしょうか。個人の考えで設置する分には何ら問題はないですが、行政が半ば強制的に進めることではないと思います。


パネルの原材料は改善されるのだろうか
>モジュール（太陽光パネル）によっては鉛やセレン、カドミウムなどの有害物質が使われている場合があり、破損の状況によっては有害物質が流出する恐れもあります。 家庭や事業所に設置した太陽光発電設備が台風や豪雨などの被害にあったときは、むやみに近づかないように十分に注意してください。
>太陽光発電設備は「産業廃棄物」
>太陽光パネルは鉛、カドミウム、セレンなどをはじめとする有害物質を含んでいることから、産業廃棄物扱いで処分しなければなりません。 自分で分解して、自治体に「家庭ゴミ」として処分を依頼できないため注意が必要です。 太陽光パネルを廃棄する場合は、資格を持つ専門業者に依頼しましょう。
事故・事件がおきないことを願います。


そもそも一般住宅の太陽光発電は売電を前提としており、売電した電気代はそのまま東電の電気代に上乗せされ、つまり売電していない家庭がその費用を払っているという事をもっと言わなければ何が都民ファーストなのか？都民の殆どの家庭は電気代が上がるという事。完全に設置した家で消費するとなると高価な蓄電池システムを導入しなければならない。その費用も補助金の対象だが、蓄電池のメンテナンスと廃棄にどれだけの費用と環境汚染が関わって来るか都は将来の廃棄については何もいっていない。２５年度実施と言う事は自分は知事を終了している。後は知りませんって。


首都直下地震の懸念ももちろんだが、近年になり毎年春先に落雹被害が起きているがソーラーパネルは大丈夫なんだろうか？
窓ガラスが割れたり車のボディがボコボコになったりするレベルだし、ソーラーパネルも無事ではない気がするのだが･･･落雹被害が広範囲に及べばそれだけ被害を受けるし、半端じゃない枚数のソーラーパネルの廃棄物が出る可能性が高いのでは？


都民ファーストな訳ないでしょう。太陽光パネルを一番製造してるのは中国です。利害関係があるからです。　電気代高騰も原発再稼働反対派のせいで皆さんの生活が苦しくなってる。電気代高騰は許せないのに原発再稼働反対するのは矛盾しているでしょう。原発炉を地中深くに作るなり工夫は沢山あるのに国民にしいるのはおかしい。低コストで負担が少なくて原発事故が起きても地中深くなら福島第一原子力発電所事故のようにはならない。太陽光パネルを家を建てる時に必須にするとか愚かでならない。今太陽光パネルついてるのに高額な電気代払っている人は満足してるとは思いません。普通に電気代高いですよ。愚策すぎて呆れます。


最近の自治体は、自然エネルギーの電気共同購入や太陽光パネル導入など活動が盛ん。自治体の予算でメーカーの広報活動しているようで嫌になる。
自治体の予算を有効に活用して欲しい。


「付ける人には支援しますよ」、ここまではいい。
なんでそこから強制に走るのか？「積極策」「前向き」とでも言われたいのかねえ。
政府の"マイナカードを作らねえと保険診療受けさせねーからな"と同レベルの悪質性を感じる部分がある。


数字を扱うことができず、言葉遊びしかできない人なので、響きの良さそうな言葉としてソーラーが出てきただけでしょう。
それを言うことで自分が気持ち良くなっている自分ファーストな人。
結果がどうなるかなんて計算、当然できません。
緑の狸の皮算用。


リアル人権問題を無視してでも業者へ利益供与、
使い方が怪しい団体には支援、
普通の都民は物価高に苦しむ。


住民監査請求が受理されたことも問題だからきっきり報道して欲しい。税金の使われ方が怪しいぞ。


太陽光パネルで中国関連に利益誘導し オール電化での契約で電気代上限廃止で電力会社への利益誘導 といったところかと。 （オール電化の場合は電気代調整費の上限が適用されない契約が多い）


小池知事が中国とズブズブな関係なことだけは分かった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a69623482ada5f00b2e0ff48cad2c42a9872d3bf/comments