自民小野寺氏ら 防衛装備移転めぐり議連設立へ コメント「国防の為には防衛産業の育成と技術力の確保向上が急務です」「必要な装備が何かを現場の自衛官にまず聞く事が必要」「防衛産業を発展させてこその国防」

Image 次世代機雷探知技術に係る日仏共同研究 出典:防衛装備庁 

自民小野寺氏ら　防衛装備移転めぐり議連設立へ
2/2(木) 17:31 産経新聞 Yahoo!ニュース

自民党の有志議員は２日、国会内で防衛産業の基盤強化と装備品の海外移転の在り方を議論する議員連盟の発起人会を開いた。同盟国や同志国への装備品の円滑な移転などを通じ、日本の抑止力の向上を目指す。

発起人代表の小野寺五典元防衛相は「防衛産業は防衛力の基盤で、しっかり支援していくことが大切だ。日本と同じ価値観を持つ国の（防衛）能力が高まれば、日本の安全保障能力が高まる。装備移転を通じ、地域の安定に資するよう対応していく」と語った。

全文は以下（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230202-JHAK2XK2V5PGVIZQTEBIHTHWSE/

コメント

国防の為には、防衛産業の育成と技術力の確保向上が急務です。
産業育成には生産数の拡大と供給先の確保は必須でしょう。
また、我が国以外への供給先の確保は大きなメリットがあります。
生産数増大による貿易収入の拡大だけでなく、スケールメリットによる自衛隊自体の調達価格の低減、また、共通の装備品を同盟国や友好国が持つことによる相互支援に円滑化が考えられます。
いずれにしても我が国の安全保障において、大きなメリットとなりますので、小野寺さんには是非頑張っていただきたいと思います。


ここは小野寺さん以下、議連の皆さんに頑張ってもらいたい。
少子化対策ばかりにメディアは目を向けさせ、防衛関係は増税ありきのキャンペーンを打っている。
厳しい仕事であると思いますが、よろしくお願いします。
しかし、石破さんてのは評論家ばかりしているだけで、議員の仕事をしているのかね。


自分の国は自分で守る。基本中の基本でしょう。国内で防衛装備品を造るのは当然の事、輸出出来る装備は輸出する。防衛産業を発展させてこその国防です。アメリカから莫大な金額で武器を購入するのではなく、自国で研究開発すべきでしょう。日本には高い技術力があります。戦後、武器を造るのは何か悪い事の様な風潮が学者をはじめヒダリストの意見として有りましたが、理想論者の妄想では今や国は守る事は出来ません。日本周辺を良く見渡す事です。安心出来る環境でしょうか。


南スーダンでＰＫＯを展開していた際に、自衛隊は韓国軍に銃弾１万発を無償提供している。
理由として、
(1)韓国の隊員や避難民の生命・身体保護のために一刻を争う
(2)韓国の保有する小銃に適用可能な弾薬を保有するPKO部隊は日本のみ
(3)PKO部隊以外への移転が厳しく制限されている
南スーダンの現地民の危険の為ではなく、韓国軍人が危険だからという理由で日本は韓国に武器供与した訳だ。
しかも、紛争が激しい真っ最中に。
日本と韓国の間では現状でも軍事情報の提供に関して条約が存在するが、兵器の相互提供協約など存在していない。
武器供与の条約などない相手であっても、現実はなし崩しに武器供与が行った現実。
事前の話だとＰＫＯで銃弾の提供は想定していないという話だったのを、反故にしてまでも提供したのだ。
ウクライナ人の生命・身体保護の為に一刻を争う現状で、日本が武器供与しないのは不可解。


宏池会は、公家集団の財務省役人の天下り先みたいになっているが、小野寺議員だけは、ましな部類。　岸田、林よりいいと思う。いっそう交代して欲しいくらいだ。


この小野寺氏は宏池会の中でも一番「安全保障・防衛費拡大」に尽力を尽くしている人です。
今回の「防衛装備移転三原則」の見直しは「防衛産業強化・国防力強化」のためにも良いことです。


今本当に必要な装備が何かを現場の自衛官にまず聞く事が必要。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a736bc90a3c4c1d426006018b5677efc2dcddb5/comments