画像説明：【図解：日本を取り巻く環境】現実を直視するケモノ衆の図
総括①でもお伝えしたように、おぼろげでも金融の正体が可視化されてしまえば様々な政策に込められた国家解体の意図を見破る事は簡単ですね！
さらに続く総括②・総括③・総括④で、対シナODAが誘発した日本の経済衰退・人口侵略・メディア工作などについて言及。
本稿は、対シナODAの振り返りと各方面からの評価などの話題が中心です。
対シナODAの歴史と意義の振り返り
先ずは、対シナODAを駆け足で振り返ってみましょう。
ODA（政府開発援助）とは、先進国の政府機関が主に途上国の経済や福祉向上のため行う援助や出資のこと。
１９７９年～
我が国からシナへのODAの始まりは１９７９年からであり、２０１９年の停止まで実に３兆６０００億円の政府系資金の提供がなされ、その間、官民挙げて様々な支援・技術提供が施されていきました。
１９８９年～
他方、我が国の事情といえば、後に『失われた３０年』と比喩されるバブル崩壊以降より、世界中が示し合わせたように日本の富を奪うべく襲い掛かり・・あろうことか我が国政府もそれに呼応するように、あえて国内投資を怠り、国民の可処分所得を奪う様々な大増税を実施していきました。（多国籍企業と高所得者には大減税）
１９９７年～
日本をはじめとする世界中から投資を呼び込み急成長するシナをしり目に、政府の施策によって人為的に貧困化していく日本。（消費税５％＆大緊縮財政突入）
２００７年～
対シナODA開始から約３０年後・・
シナと日本のGDP逆転現象が起こり、シナが世界第２位の経済大国となったのが２０１１年頃。（ただし、実質数値で見た場合は２００７年頃には日本を抜き去っていたと言われています）
２０１０年代～
日本国内の土地や不動産が、皮肉にもシナ資本に買い漁られるようになるばかりか、インバウンドなる乞食のような経済政策を堂々と口にする『維新』に代表される売国的政党や政治家が大手を振って出現する始末。
さらに恐ろしいのは、経済の急成長とともに軍事力増強も進めたシナの台頭で、その拡張主義の矛先は我が国固有の領土である尖閣諸島周辺域にも押し寄せるようになり、今では毎日が”一触即発”と思えるほどの軍事危機を抱えるまでになりました。
押し寄せる移民～（国家解体の本丸）
2018年11月2日に閣議決定された「出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法の一部を改正する法律案」が本格始動するに及び、もはや言い逃れ出来ぬほどの『低賃金労働型移民』が日本に押し寄せるようになりました。もちろんその大半の『ヒト』は、GDPで日本を追い越したはずのシナ人であることは言うまでもありません。
湧き上がるシナ脅威論・反移民
お花畑系が多いとされる流石の日本国民も、近年ではこれらのことごとくに恐怖を覚え”ODA反対”・”移民受け入れ反対”が叫ばれる様になってきましたね。
対シナODAが正式終了
対シナODA（新規計画分）が停止されたのは・・すべてに遅すぎた２０１９年だったというから驚きです。
もちろんこの間、シナに協力し日本の国益を損なう
- 日系企業
- 国会・地方議員
- 平和人権団体
- 環境利権団体
- オールドメディア
- 外国人優遇に特化した関係法
- 移民推進論
↑これらが量産されたことは言うまでも無く・・前項で詳しく説明しているよ。
日本（国民）側にとっては『百害あって一利なし』の売国政策だったね・・
国際協力機構（JICA）が説明するODAの意義
当サイトの論調と比較検証する意味でご紹介してみたいのは、国際協力機構（JICA）HPに掲載されているODAの意義・目的についての説明文です。
ここでは国際貢献（ODA）の意義（素晴らしさ）が語られていますが・・さて、みなさんはどの様な感想をお持ちになられるでしょうか？
1．国際協力の目的について
Q1．日本が国際協力を始めたのはいつごろでしょうか？
日本の政府開発援助（ODA）は、1954年10月6日にコロンボ・プランに参加したことから始まりました。このコロンボ・プランとは、1950年に提唱された、アジアや太平洋地域の国々の経済や社会の発展を支援する協力機構のことで、第二次世界大戦後もっとも早く組織された、開発途上国のための国際機関です。日本もその正式加盟国の一員として、1955年から研修員の受け入れや専門家の派遣といった技術協力を開始しています。
日本政府はコロンボ・プランに参加を決めた10月6日を「国際協力の日」と定め、毎年、その前後には「グローバル・フェスタ」など、国際協力に関係するさまざまなイベントが行われています。
Q2．なぜ途上国を支援するのでしょうか？
世界には約67億人の人口がおり、そのうち約10億人が飢餓（きが）や貧困に苦しんでいます。さらに、環境やエイズ問題など、地球的規模の問題など、これらの問題の解決に向け、ODAを通じて貢献していくことは国際社会の一員として重要なことなのです。とくに、資源や食料の多くを海外からの輸入に頼っている日本にとっては、ODAを通じて途上国の発展をお手伝いし、それを世界の安定と平和につなげていくことは、日本の国の利益にもつながるのです。
たとえば環境問題を考えてみましょう。環境の悪化は、その国だけでなく、周辺の国、そして全世界に影響が及ぶものです。途上国での環境問題に日本が協力するということは、日本の環境を守ることと同じことなのです。途上国の経済発展のお手伝いをするというのも同じです。途上国の経済が発展すれば、日本の電化製品や車なども買ってくれるようになり、日本の経済にも影響があるのです。つまり、途上国を支援するということは、途上国のためでもあり、また日本のためにもなっているのです。
また、日本も終戦後の復興や経済発展の過程で、多くの支援を海外から受けたことがあるということも忘れてはなりません。
出典：国際協力機構（JICA）
ま、ODAについての建前は感動ものだけど、対シナODAは果たしてそのお題目通りに機能していたのかどうかはかなり怪しい結果となっているよね！
そうなんだよな～
実際ここには引用しなかったんだけど、日本も戦後の焼け野原からの復興や食糧不足などの面で様々なOＤＡを受けた事がJICAでは紹介されていたんだよ。
しか～し！！
日本の場合って、米軍が戦時中に無差別空爆を施し、意図的に戦闘とは関係ない社会インフラを破壊し、日本に食糧難（人口調整）をもたらそうとした”政策”が起点になっていたわけだから、より正しく日本版ODAを説明するのなら・・
- ①戦時、米軍に破壊し尽くされた国土を
- ②（米中心の）国際金融から借金を募る事で⇇これがODA
- ③戦後復興を成し遂げ
- ④１９９０年にようやく資金を利子付きで返還した
って感じになるんだよな～。
だから、日本がシナに施したODAとは明らかに意味合いが違っているんだから、”ODAの例”に使う事が、そもそもふさわしくないんだよ。
日本版ODA＝「技術先端国だった日本を意図的に米軍が破壊し、さらにその復興資金を戦犯国家（米・英）が高利で貸し付けた」
シナ版ODA＝「発展途上国だったシナに、日本が社会インフラを整備してあげ、有償・無償の資金援助を施し、先端技術まで手取り足取り盗ませてあげた」
JICAの説明では、日本がODAを通じ・・
- 平和への貢献
- 相互発展（国益）
- 過去に日本が受けた恩返し
など、様々な効果があると謳われているけど・・
実際の対シナODAの中身を知っちゃうと、JICAの説明が如何に空論かってわかっちゃうよね～（JICAさんの説明記事、そろそろ削除すればいいのに）
外務省＆産経新聞：対シナODAの意義説明と総括
続いては、対シナODAの総括にもなりそうな、我が国外務省の説明文と産経新聞記事とを比較していきましょう。
外務省：「対シナODAは大成功！シナ様も感謝してるよ♥」
我が国外務省は、能天気にも対シナODAに関しこのような説明文をHP上に掲載しています。
1979年以降，中国に対するODAは，中国の改革・開放政策の維持・促進に貢献すると同時に，日中関係の主要な柱の一つとしてこれを下支えする強固な基盤を形成してきました。経済インフラ整備支援等を通じて中国経済が安定的に発展してきたことは，アジア太平洋地域の安定にも貢献し，ひいては日本企業の中国における投資環境の改善や日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与しました。中国側も様々な機会に日本の対中国ODAに対して評価と感謝の意を表明してきています。
出典：外務省・対中ODAの基本方針（引用：2022/1/13）
対シナODAはね～
- ①シナの経済発展に貢献
- ②日支関係の維持に貢献
- ③シナが成長した事でアジア全体が安定
- ④日本企業がシナへ投資しやすくなった
- ⑤日支双方の民間経済進展に貢献
- ⑥シナはODAに関連し、常日頃から日本に感謝の弁を述べている
だから、大成功の政策だったんだよ～ん♥
外務省が語る妄想の①～⑥について・・
実際は、①と④のみ大成功。⑤は半分正解。
残りの３点については真逆の結果、つまり「虚偽」と断言してもよい内容となっています。
- ②日支関係の維持に貢献＝大ウソ
- 実際は、日本国民のシナに対する好感度：1981年67.5％⇒2020年度22％へ大幅下落
- ③シナが成長した事でアジア全体が安定＝大ウソ
- 実際は、長引く「印支紛争」・1980年～「ブータンへの領土侵略」・1988年～「人民解放軍ベトナムジョンソン南礁を占拠」・2010年9月7日「尖閣諸島中国漁船衝突事件」・2012年8月15日「尖閣諸島上陸事件」・2014年～「南沙諸島埋め立て」・2020年～「ネパールへの軍事侵攻」
- ⑥シナはODAに関連し、常日頃から日本に感謝の弁を述べている＝大ウソ
- 実際は、「尖閣、沖縄を放棄せよ」「四つの原則的共通認識」｢一線を越えるな｣って何のこと？
誰が書かせたのかは知らないけど・・あまりにも現実と乖離している（外務省・対中ODAの基本方針）内容にビックリだよ・・
って事で、事実に反するから早めの修正をよろしくね！！害務省サン♥
産経新聞：「対シナODAは単なる利敵行為に終わった愚策」
続いて紹介するのは、対シナＯＤＡ終了を受け産経新聞が２０１９年１月４日に掲載した記事内容の一部。
シナへの利敵行為に終わった大マヌケな国策を、端的にまとめあげた記事となっています。
特派員発
対中ＯＤＡ終了 日本の貢献、最後まで浸透せず
日本政府が昭和５４（１９７９）年から総額３兆６千億円超を投じた中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の新規事業採択が今年度で終了する。対中ＯＤＡの資金や技術は中国経済の近代化に大きく貢献したが、中国国民の認知度は最後まで低かった。日本の支援は「感謝」され、日本の国益となったのか。プロジェクトが実施された現地の遺産を訪ねた。（中国・貴州／重慶 西見由章、写真も）
◇「回答できない」
内陸部・貴州省の省都、貴陽から南西に約１５０キロ。紫雲ミャオ族プイ族自治県の格凸河鎮（かくとつかちん）は、ラクダのこぶのような小高い山々が連なる山間地だ。１９９９年、日本政府の資金でこの貧困地帯にコンクリート製貯水槽と導水パイプが設置され、住民約５千人が上水道を利用できるようになった。対中ＯＤＡの無償資金協力で上限１千万円の「草の根」援助。当時の本紙報道によると、日本の視察団訪問を集落の住民が総出で迎え、熱烈な歓迎ぶりだったという。（～中略～）
日本国民による援助は中国の国力増大を下支えしただけだったのか。北京の大学教授はＯＤＡの周知が十分行われなかったことについて「中日関係が悪化したときに批判一辺倒となる宣伝部門の傾向が招いた」と分析。友好的な国民感情の醸成という「ＯＤＡの役割」が十分に発揮できなかったのは遺憾だと話した。（以下略）
産経新聞(2019/1/4配信記事)
産経新聞（特派員発）2019年の記事。
是非、リンク元に行かれ全文をご覧になってみてください。
日本国民側からすれば、対シナODAが如何にデタラメで腹立たしいものだったかがご理解いただけるかと思います。
外務省と比べて、はるかにまともな考察が出来ているよね。
もしかして・・外務省ってア〇ばかりの集団なのかな～？
いやいや、記憶力は大変よろしいんだけど、国益って言葉だけは覚えられない不思議な集団なんだよ。
だから持ち前の作文力と売国精神を駆使し、諸外国と己の出世だけの為に働いているのさ。（多分な！）
対シナODAが為した副産物：日本売国政策の加速
ここからは、対シナODAが加速されるに従い、その反対側で日本国内の財政出動や社会福祉が意図的に削られ、日本が恒久的にデフレ化するよう（日本政府によって）仕向けられた売国手法や政策について振り返ってみましょう。
対シナ『ODA』と日本国内の『改革』はセットです
バブル崩壊以降、財務省主導の緊縮財政によって国内への投資がタブー視された結果、様々な無駄の削減が叫ばれ、必要のない改革や増税がゴリゴリと推し進められていきました。
そのようなレトリックの反対側で、日本の企業（多国籍企業）は生き残りをかけて、海外ODA（特にシナ）に乗り出していく事になったのです。
【日本の富の移転先：対シナODA】
- 日本政府は海外貢献・環境保護・友好促進を口実に対シナODAの必要性を正当化（巨額拠出金・補助金・技術支援）
- ↓企業はシナと合弁会社を設立し、投資の鈍った日本からシナへ生産拠点を移す
- ↓シナは土地と低賃金労働者を提供し、様々な投資を合弁会社を通じ受け入れる
- ↓ODA予算を認めさせた日本の議員はシナやODA資金に集る企業から歓迎され、パーケン購入・選挙応援を確約される
- ↓シナ側は日本政府に対しODA資金の請求とともに、当該プロジェクトを認めたフロント議員に「キックバック」と呼ばれる謝礼金を渡す（およそ３％）
- ↓シナはこの間、日本企業の中枢へ浸透し様々なノウハウ・技術を盗み出す
↑シナはこれらを橋頭保とし、表向きは日本との友好を謳いつつ、虎視眈々と日本との経済格差を縮め、そして追い越し・・一旦日本側が隙を見せた暁には『捲土重来』。
- １：『人民解放軍』＝『軍事』
- ２：『日本側売国議員』＝『外患誘致』
- ３：『多国籍化した日系企業』＝『国家売却利潤』
- ４：『篭絡した日本メディア』＝『扇動・陽動・プロパガンダ・言論弾圧』
- ５：『技能実習生・留学生として送り込んだ人民』＝『人口侵略』
↑の５分野から、将来の『日本乗っ取り』を画策しています。
【日本総貧困化政策：売国的改革の推進】
- 『国の借金問題』の嘘を広め各種改革（政策）を正当化する＝（緊縮財政・構造改革・規制緩和）
- 『改革』と呼ばれる「多国籍企業の狩場をつくる政策」を実施＝（金融自由化・投資自由化・大規模店舗法・コンセッション方式・PFI方式）
- ヒト・モノ・カネの移動制限をなくす国際協定の推進＝（各種EPA・TPP・RCEP）
- 日本人の可処分所得を奪う政策を実施＝（外国人労働者受け入れ・派遣労働解禁・大増税）
- 日本人相互の協力関係を奪うために社会的ストレスを蔓延させる＝（移民推進・多文化共生・LGBT・SDGs）
- 日本国（人）の尊厳を貶める論調を流布＝（メディア工作「慰安婦・徴用工等」・大企業代表の論調）
- 皇室を冒涜する＝（女系容認論・（元）内親王殿下の御成婚にまつわるゴシップ）
- 平和・友好の不自然な推進＝（防衛費縮小圧力・マラバール脅威論・尖閣棚上げ論・沖縄独立論）
- 外国人優遇の国内法新設・または改正妨害＝（ヘイトスピーチ規制法・自治基本条例の住民投票権拡大・入管法改正妨害・外国人犯罪（無罪・減刑・もみ消し）にまつわる司法汚染）
国家乗っ取りを加速させるこれらの事例を紐解くまでも無く、約４０年にわたって続けられた我が国からの対シナODAが、如何に利敵行為になっていたのかを知る時・・
- 売国企業
- 売国政治家
- 売国メディア
- 売国言論人
↑これらの存在を、嫌というほど思い知らされる事になるのです。
移民の副産物：日本の大企業ほど”移民”無くしては生きられない体質に・・
一粒で二度おいしい移民政策
すでに日本国内の様々な産業分野が、シナ人に代表される『外国人労働力』に依存しきっている側面が浮き彫りになりつつあります。
そして、その傾向は大企業ほど顕著にあらわれているようで、以下の様に、売国的迷惑系企業経営者から正直極まる本音が次々と吐露されるまでになっているのだとか・・
低賃金労働者をこき使いながら日本国民全体の実質賃金を低下させようと画策する恥知らずな”輩”は、日本を心配するふりしながら「日本で就労してくれようとしてくれる人」と移民を持ち上げているんだよな～
『江戸の世を 語る守銭奴 楽天家』
↑こいつはあんな感じの奴だけど・・
はとぽっぽや茂木や林や小泉や二階や河野や福田や蓮舫・・
それにユニクロや無印やイオンやニトリなんかも、随分とシナよりの思想に凝り固まっているように思えるよね～
（メディア工作と移民大歓迎論については総括④も説明しているよ）
朝日や毎日、それにNHKなんかは、そのまま「シナ国営メディア」と表現しても通用するくらいシナ様シナ様言ってるよね！
こうして並べてみると、日本とシナの国力差を縮めるためにODAが利用されたことがよくわかるわね～。
ところで、確か対シナODAは２０１９年で正式に終了したんでしょ？
だったら日本はシナへの援助をストップし、両国間の関係性だって徐々に解消していけるチャンスが到来しているんじゃないの？
そう思うよな～？
ところがどっこい、確かに対シナODA自体は終了したんだけど、その精神をそっくり引き継いだような政策が両国間で新たに合意されているんだよな～
ファ?
なによそれ？？
聞いてないんだけど！！
え？あ？・・
もうばれてんの？？
それでは、対シナ総括⑥へ・・