対中国ODAの総括７：RCEPは新たなODA・チャイナリスク満載

画像説明：【ODAで力を蓄えたドラゴン】RCEPを利用しながら世界征服へ・・の図

総括①でもお伝えしたように、おぼろげでも金融の正体が可視化されてしまえば様々な政策に込められた国家解体の意図を見破る事は簡単ですね！

さらに続く総括②・総括③・総括④で、対シナODAが誘発した日本の経済衰退・人口侵略・メディア工作などについて言及。総括⑤では評価と振り返りをご紹介。

本稿は、「更新される対シナODA事業その２」と題しお送りする『RCEP』などの話題が中心です。

こんなことが書かれているよ

更新される対シナODAの精神：『RCEP』は要警戒！
- すでにRCEP協定は発効しています
- RCEP協定は危険極まる欠陥協定です！
RCEP協定が対シナODAの更新である理由

更新される対シナODAの精神：『RCEP』は要警戒！

総括⑥にて、新しく更新された対シナODAとして「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を紹介しましたが・・実は二番煎じはそれだけではないのです。

２０１９年、安倍政権によって廃止された対シナODAは、こんにち多国間経済連携協定『RCEP』（アールセップ）として復活しているのです。

RCEP（アールセップ）：『地域的な包括的経済連携』とは？

『Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement』の頭文字をとってRCEPとしています。

経産省によると令和４年１月１日の発効日に間に合うよう手続きを終えた国は以下の通りです。

【参加国】

日本・オーストラリア・ブルネイ・カンボジア・シナ・ラオス・ニュージーランド・シンガポール・タイ・ベトナム・・合計１０カ国

【参加予定国】

南朝鮮（2022年2月1日に発効）

【参加見送り国】

インド

嫡男：スラ

ちなみに『EPA』はね、経済連携協定（Economic Partnership Agreement）の頭文字をとった名称で、「合意に及んだ国や地域間での貿易や、それに付随する投資・物流などを促進するための国家間協定（条約）」だそうですよ。

注：インドは国防安全保障の観点から将来的なChinaリスク（ルール無視）を懸念し、参加そのものを見送っています。

すでにRCEP協定は発効しています

TPP参加よりも不自然に無風状態で出発してしまった『地域的な包括的経済連携（RCEP）協定』。

令和４年１月１日に正式発効

RCEP協定についてのテンプレ的説明を紹介すると・・

一般的な二国間EPAと同様に、締結国家間での『ヒト』『モノ』『カネ』の移動制限を可能な限り撤廃する事を第一目標に、関税引き下げ、規格、投資などの共通ルールを定める事によって締結国家間での包括的な経済発展を狙う。そんな皮算用的国際協定となっています。

今後すべての加盟国が参加した場合、GDP約25兆㌦レベル、参加総人口が約23億人の巨大経済圏が誕生するとされ、日本側（政府試算）の”皮算用”としてはTPPに加入していない（出来ない）『シナ』が経済圏に取り込まれることを最大メリットと目論んでいるらしく、最終的には「日本のGDPを2・7%押し上げるはず・・」と、見積もっているのだとか・・

悪いネズミ

んな上手くいくわけあるかよ（シラ～）

↑日本政府ってバカだよね？

シナと朝鮮が参加するのに揉め事が起こらないはずないじゃん！

・・どれだけお花畑なんだか・・

RCEP協定は危険極まる欠陥協定です！

タヌキ

当サイトでは過去記事にて散々『RCEP』の危険性について警鐘を鳴らしているよ。

合言葉は・・

『多国間経済連携協定は金融が仕組んだ売国政策！』
『約束を守れない国家との協定なんか成立しない！』
『シナ・朝鮮・ベトナムとのヒト・モノ・カネの移動自由化はやっちゃダメ！』

詳しい説明は↓記事まで！

悪いネズミ

問題山積のRCEP協定についての説明は↓の過去記事を参考にしてね♥

初級編：RCEP（アールセップ）とは？経済連携協定の簡単説明

TPPの時より騒がれることも無く署名してしまっているRCEP（アールセップ）。「TVや言論界が騒いでいなかったから問題ないんだろう？」なんて思っていませんか？経済界は知りませんが国民側からは多くの問題点が指摘され始めています。

中級編：RCEP（アールセップ）とは？深刻な問題点・懸念材料

「シナを野放しにすればさらに巨大化する！」「日本がルール作りを主導するんだ！」・・聞こえる掛け声とは裏腹に国内の現状を振り返るだけでも、「これ以上の外国との付き合いは勘弁してくれよ」って国民から聞こえてきそうですね。

上級編：RCEP（アールセップ）とは？国家消滅の片道切符

経済協定の根幹は『ヒト・モノ・カネ』の移動の制限を撤廃する事が主眼。デフレにあえぐ日本社会に、実質賃金低下圧力となる外国人移民を引き入れて大丈夫？国際協定に潜む真の狙いと危険性を『ヒト』と『ルール変更』に的を絞って解説。

RCEP協定が対シナODAの更新である理由

ここからは、RCEP協定が対シナODAの精神を色濃く反映した内容である点に特化してみていきましょう。

RCEP協定の発案国家は「シナ」です

なんと！

２０２２年に発効を迎えたRCEPは、その歴史を辿っていくと2005年4月にシナが提案した『東アジア自由貿易圏構想』に行き着くというのですから驚きです。

↓の引用は我が国外務省HP上に掲載されたRCEP協定（経緯）に関する説明文です。

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
EAFTA/CEPEAに関する検討状況
（1）2005年4月、中国の提案により、東アジア自由貿易圏構想（EAFTA「イーフタ」、ASEAN＋3）の民間研究開始。
（2）2007年6月、日本の提案により、東アジア包括的経済連携構想（CEPEA「セピア」、ASEAN＋6）の民間研究開始。
（3）2010年9月、ASEAN側はASEAN＋3とASEAN＋6双方に関する4つの作業部会に関し、域外国も交えた議論を開始。
　　ア　原産地規則作業部会：2010年4月から2011年9月にかけて6回の作業部会を開催（当初はASEAN側のみで開催）
　　イ　関税品目表作業部会：2010年5月から2011年3月にかけて4回の作業部会を開催（同上）
　　ウ　税関手続作業部会　：2010年6月から2011年8月にかけて3回の作業部会を開催（同上）
　　エ　経済協力作業部会　：2011年3月及び6月に作業部会を開催（対話国を交えた会合のみ開催）
新しい作業部会の設立に関する日中共同提案
2011年8月、日中共同提案としてASEAN＋3とASEAN＋6双方に関する3つの作業部会の設立をASEAN側に提案。
出典：外務省・地域的な包括的経済連携（RCEP）協定(引用：2022/1/19)

↓2005年4月シナ発：東アジア自由貿易圏構想（EAFTA「イーフタ」、ASEAN＋3）
↓2011年8月日支共同：ASEAN＋3とASEAN＋6双方に関する3つの作業部会の設立提案（RCEPの名称誕生期）
↓2020年11月：ASEAN関連首脳会議上で共同声明が発出、RCEP協定が署名される
2022年1月1日：『RCEP協定』正式発効

対シナODAによる資金援助終了時期とも符合

続いては、対シナODAの変化とシナ発の経済連携協定案の時期的関連性について。

対シナODA

1979年：対シナODA開始
2006年：一般無償資金協力が終了
2007年：円借款の新規供与が終了
2018年：対シナODA新規採択を終了（正式終了は2019年から）
2021年度末：すでに採択済の複数年度の継続案件終了（完全終了は２０２２年３月の見込み）

参考①：日支GDP逆転時期がおよそ2007年

参考②：日中省エネルギー・環境総合フォーラム第１回開催が2006年5月29日・30日（総括⑥）

RCEPの起点となる、シナ発・東アジア自由貿易圏構想が2005年4月だった点に着目すると、２００６～７年に日本からの一般無償資金協力と円借款の新規供与が終了している時期とも、しっかりと符合していますね。

このような観点から諸々を考察すれば・・

１９７９年より継続された日本発ODA事業で先ずは経済的な地力を養い、２０００年代中ごろにはGDPレベルでも日本と肩を並べるほどに急成長を遂げ、いよいよ共産党の目指す最終野望、「世界征服」へ向け行動（日本を含む多国間経済連帯協定への参加意思表明）を開始した時期・・とも完全符合しているように見受けられるのです。