【コラム】離職介護人材再就職準備金貸付事業は生活福祉資金貸付制度と併用できるか考えてみた
これから、介護職員として就職を目指されている方に離職介護人材再就職準備金貸付事業という事業があることを知ったので、これについて情報共有とこれまであった生活福祉資金貸付制度との併用などについて考えてみます。
この事業は東京都福祉人材センターが実施する事業で、その内容は離職した介護人材のうち、介護職として一定の知識および経験を有する方で、都内の介護サービス事業所・施設に介護職員等として再就職する方に対し、再就職のための準備金を貸付ける事業です。
貸付金と返済免除
貸付金は40万円以内で、無利子、1人一度きりの利用が可能。
東京都内で介護職員として2年間継続して従事すれば【全額返還免除】というご褒美もついておりとても魅力的です。
対象となる方
事業を利用する方の要件、注意点についてですが、
⑴〜⑹の全てに該当する方が対象となります。
⑴介護職員としての経験が1年以上ある
⑵直近の介護職員としての離職日から1年以上経過している
⑶介護福祉士、実務者研修、初任者研修などの有資格者
⑷再就職先への内定前に人材センターへ「離職介護人材としての届出※」を行っている
⑸東京都内の介護サービス事業所・施設等に介護職員として再就職する意思を有する
⑹東京都社会福祉協議会及び他の道府県が適当と認める団体から同種の資金を借り受けたことがない
※⑹については、コロナ禍で多様な給付金が乱発されていますので注意が必要です。特に、生活福祉資金貸付制度を既に利用されている方。生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を利用されている方は対象が休業や収入の減額なので問題なく併用できそうですが、同制度内の総合支援金は主な対象が失業もしくはそれと同等の困難を抱えている方なので、明確に失業という自由でご利用されている方はこの事業とは併用できない可能性が高いです。また、住宅確保給付金をご利用の方はまず、利用が困難だと思います。
※ここで示しているのはあくまで私の見解です、個別または世帯の状況により大きく見解が分かれる部分なので、利用を検討している方は福祉人材センターへ確認をお願いします。
貸付金使用途の明示
また、貸付金の使途例については下記のように例示があり、申込みの際に貸付金の使途を明示する必要があります。
例、学び直しのための講習会費、転居費、働く際に必要な靴などの被服費etc
以下は、福祉人材センターよりご案内とお問い合わせ先です。
福祉人材センターからご案内（原文のまま）
※再就職先への内定前に、必ず人材センターへ「離職介護人材としての届出」が必要です！
《インターネットからの登録方法》
求人情報サイト「福祉のお仕事」にて「届出者（介護）の方」を選択し届出登録を行ってください。
人材センターの窓口または郵送での届出も可能です。詳しくはお問い合わせください。
＊再就職の対象となるサービス種別、申込方法等については人材センターホームページにてご確認ください（申込締切：毎月20日。20日が休業日の場合は翌営業日）。
【お問い合わせ先】
社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
東京都福祉人材センター 人材情報室 資金係
〒１０２－００７２ 東京都千代田区飯田橋３－１０－３ 東京しごとセンター７階
電話 ０３－５２１１－２９１１（平日９時～１７時）
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