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本日は、老後生活費の源泉の1つでもある年金についての考察となります。
年金には国が運用している公的年金や個人や企業が運用する私的年金がありますが、ここでは主に公的年金部分について触れていこうと思います。
①日本の公的年金制度について
日本では、社会保障の観点から、老後の生活のために20歳以上60歳未満の全員の加入義務がある国民年金と、その国民年金に上乗せする形で、会社で勤務する人、公務員などが加入している厚生年金の2種類の制度がある。
国民年金は、老後平等に受け取ることができる年金であるのに対し、厚生年金は条件を満たさないと加入することができない(逆に言うと条件を満たすと加入しなければならない)制度である。
一般的に、国民年金は年金の「1階建て部分」と呼ばれ、厚生年金は「2階建て部分」と表現されている。それでは、ここからは国民年金と厚生年金を少し掘り下げていく。
②国民年金
国民年金は、老齢基礎年金とも呼ばれ、20歳以上60歳未満のすべての人が等しく加入義務を負う年金である。
サラリーマンなどで厚生年金保険に加入している場合でも、保険料は厚生年金保険制度から国民年金保険制度へ拠出される仕組みとなっており、この国民年金に加入していることになる。
保険料を納めることで、2022年の現時点では、原則65歳以降死ぬまで年金を受け取ることができる。
更に、国民年金に加入することで、所定の条件を満たせば、傷病で障害状態となった場合には障害年金を、また亡くなった際には残された遺族に対し遺族年金がそれぞれ支払われることになる。
20歳以上の加入と記載したが、手続きを行えば、学生の期間は納付の猶予を受けられる制度もある。
因みに、現在の月額保険料は16,590円となっており、実際に受け取れる年金額は、保険料を納めた月数に比例する仕組みとなっている。
20歳から60歳までの40年間欠かさず支払っていた場合、最新の2022年度の支給額は777,792円/年(=64,816円/月)となっている。
※40年間ではなく、例えば20年間しか支払っていない場合の支給額は半額になるという仕組みだ。
加入者全員が等しく受け取ることができる保険であり、支給額も明朗会計のように非常に解りやすい。
国民年金は20歳以上のすべての人に加入義務があるとされているが、事情により納付できない人、意思を持って加入しない人も多数いるのが実情である。
※一方で会社員や公務員は保険料を給与から引かれていることもあり、意思を持って加入しないという選択肢はない。
上記のような状況から、厚生労働省発表の国民年金の平均支給額(令和元年度)は、男性58,866円/月、女性53,699円/月とのことであった。
③厚生年金
厚生年金は老齢厚生年金とも呼ばれ、会社で勤務する人や公務員など条件を満たした人が加入する保険制度である。
条件には働く時間や日数なども決まっており、アルバイトやパートの人も当てはまると加入することになる。
※ここでは概要の紹介のため、詳細は割愛する。「厚生年金 加入条件」などで検索すると色々と出てくるので興味があれば参照願う。
厚生年金は国民年金に上乗せするものであり、加入していると、先に述べた国民年金分の障害年金や遺族年金にも上乗せされる。
厚生年金は国民年金とは違い、保険料は給料の金額で決まる。給料が高ければ高いほど保険料も高くなる。(上限設定あり。)
実際の保険料の算定について、こちらも詳細は割愛するが、月給と賞与に対し標準報酬月額や標準賞与額を設定し保険料率18.3%(2022年現在)を掛けた額で規定されている。そしてこの厚生年金の保険料は労使折半負担、つまり加入者本人と会社が半分ずつ負担する形となっているため本人負担分は現時点9.15%である。
また厚生年金の標準報酬月額は、88,000円が下限、650,000円が上限とされており、この金額を超えてもそれ以上月額での保険料が増えることはない。同様に標準賞与額も上限設定があり、一回あたり1,500,000円となっている。(年間3回迄)
保険料の目安というか、ざっくりとしたデータも多数インターネット上に掲載されている。
※20%をボーナスと設定した扶養配偶者ありのケースでの年収別の目安として。
保険料:
年収250万円→約23万円/年
年収500万円→約46万円/年
年収750万円→約69万円/年
年収1000万円→約90万円/年
※1年間で支払う最大の厚生年金保険料は上限月額と上限賞与額から年間112.5万円とのことであった。こちらは年収だと1212万円となる。
次に実際の支給額についてであるが、こちらも厚生労働省の(少し古いが)令和元年度のデータによると、国民年金を含む平均額は、男性164,770円/月、女性103,159円/月とのことであった。
かなり乱暴な試算であるが、納付期間中の平均年収からざっくりとした支給額をまとめてみる。
これまで何度も改訂を繰り返してきている厚生年金で、且つ家族構成や賞与比率でも支給額が変わってくるものなので、あくまで目安程度に見ていただきたい。
支給額:
年収250万円→約130万円/年
年収500万円→約180万円/年
年収750万円→約230万円/年
年収1000万円→約280万円/年
※上記は加入期間の平均年収
※本人分の老齢基礎年金、老齢厚生年金支給額の合計目安
※制度変更となった2003年4月以降で厚生年金分の加入期間37年前提
※現時点で65歳支給開始前提の試算
社会人1年目からリタイアするまでの平均収入という前提ではあるが、厚生年金部分はその収入の違いにより大きな差が生じる。
上記の支給額は、分け隔てない老齢基礎年金(国民年金部分)が含まれているため、それぞれの差は目立たないと感じる方もいるかもしれない。ただ実態として上記の例で見ても、老齢厚生年金だけで見た場合、ざっくり年収比分の差が生じている。
④アーリーリタイアと年金について
アーリーリタイアを検討しているサラリーマンにとって、大きなポイントとなるのは定年前に早退することによる
・退職金の減額 ※一部会社によっては割増などの制度あり
・厚生年金(2階建て部分)や企業年金(3階建て部分)の受給額の減少
が挙げられる。
先に述べたように、厚生年金も企業年金も、自身が納める保険料だけでなく国や会社側が拠出している部分があり、定年まで勤務しないということは給与所得が減るだけでなくこれらの負担分も失うことを意味しているのだ。
異端児リーマンの定年から少しだけ早退するプチ アーリーリタイア企画でも、これまでの収入と今後FI(経済的自立・自由)達成タイミングまでの見込み収入で、厚生年金、企業年金の資産を行い、将来のリスクも考慮し、
・見込み受給額の70%
・支給開始年齢を70歳
と設定し、ライフプランシートに不労所得として組み入れている。
これが正しい選択なのかは神のみぞ知るという状況なのだろうが、自分の中で様々なリスクと向き合い、そして自分の考える石橋を叩いて叩いて、更に叩いてから渡ろうとしているこの早退という選択肢には、それなりの自信もある。とはいえ、FIの達成にはまだまだ時間もあるので、これからも軌道修正やリスクの把握に努めていく所存である。
現在は便利な世の中で、インターネット上には多数の年金シミュレーションをしてくれるサイトなどがある。自身の受け取れる年金額の試算は、アーリーリタイアだけでなく、通常のリタイアでも避けて通れないところでもあるため、これまであまり気にしていなかった方も一度自身の収入でどれだけの年金受給額になるのかという点は、老若問わず、一度確認されることをおすすめする。
▼Success is doing, not wishing.▼
本日もありがとうございました。