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本日は、国家のデフォルトとアーリーリタイアについての考察です。
これまでも色々な国でデフォルトやデフォルトの危機という話題が出てきております。デフォルトとは 債務不履行を意味する言葉で、国家のデフォルトというと、国が負債を返済できない状態に陥ったこと≒財政破綻したことを指しております。
日本も国の負債は2021年に1,200兆円を超え、今なおその額は膨れ続けている状況にあります。更にマスメディアでも、国民一人あたり1,000万円近い借金を背負っているというような報道や記事も多く取り扱われております。こういう内容を目にするたびに、日本は大丈夫なのか？と大きな不安に押しつぶされそうになる方も少なくないかもしれません。
ここでは国家のデフォルト、そして日本におけるデフォルトの現実味と財政悪化に伴うアーリーリタイアへの影響について見ていきたいと思います。
①国家のデフォルトとは？
前述の通り、国家のデフォルトとは、国の負債が返済できなくなった状態を指す。
国は税収など歳入だけで運営できず、不足した資金を調達する手段として、国債(債権)を発行したりするのであるが、この国債は期日に利子をつけた形で返済する必要がある。これが返済できなくなる状態がデフォルトである。
ここでは国家や国と表現しているが、厳密に言えば財政運営をしている政府による負債と表現している資料も多い。
大国の事例として、2000年台に入りアルゼンチン、そしてギリシャがデフォルト(その危機)に陥ったという話は記憶に新しい。直近ではスリランカやロシアがデフォルト状態に陥っている。
ギリシャのケースを参考に、デフォルト危機に陥った後の惨劇について例を挙げると、財政再建へ向け、
・増税
・年金改悪
・公務員条件改悪
・公共投資削減
など改革の断行が必要になり、国民も甚大な被害を被る事になる。
ギリシャのケースでは財政赤字を国家が（政府が）隠蔽していたというところに端を発しているのだが、IMF（国際通貨基金）やEU（ヨーロッパ連合）は支援継続の条件として痛みを伴う厳しい構造改革をギリシャへも要求しており、結果的に国民の負担増だけでなく経済自体も大幅に落ち込む事になった。
②日本におけるデフォルトの現実味
では、1,200兆円を超える途轍もない負債を抱える日本はデフォルトにはならないのか？という点についてであるが、多数派の見解としてデフォルトにまで陥る可能性は低いと言われている。
理由は、日本の国債は円建てであることが挙げられている。自国通貨建てだと、極論として不足分の通貨を国が発行してしまえば良いからだ。国は当然、自国通貨を自由に発行できる。
一方、前出のロシア、アルゼンチンの国債は米国ドル建て、そしてギリシャはユーロ建てであった。これらは自国通貨ではないため自由に発行できない。
これらの違いにより、日本はデフォルトに陥ること自体の可能性は低いと言われているのであるが、財政悪化自体には色々な影響が伴う。
日本円を大量に発行した場合、基本的にはその分通貨価値が下がることになる。
保有している預貯金の価値が下がるということだ。
国家と個人を混同してはいけないが、収入の範囲内でやりくりするという基本原則が長期間当たり前のように守れていないこと自体は、やはり正常な国家運営とは呼べないと感じてしまう。その政府は国民に対し、
・家計管理力をつけましょう！
・生活設計力をつけましょう！
など度々金融リテラシーの必要性も唱えているが、個人的には政治屋こそ金融リテラシー向上が不可欠であろうとツッコミを入れたくなる。この先の世代、つまり未来へ無責任に背負わせるものを少しでも減らしていくため（これ以上増やさないため）にも、せめて日本政府には、もう少し無駄を省くことに知恵を絞ってもらいたいものである。
③財政悪化に伴うアーリーリタイアへの影響について
日本がデフォルトに陥る可能性は低いと記載したが、財政悪化状態により、アーリーリタイアにも様々な影響が出ることが懸念される。
影響例:
・年金制度の改悪による受給額の減少、受給開始時期の後ろ倒し
・増税による生活費の上昇
・インフレによる現金預貯金資産の価値毀損、生活費の上昇
・景気低迷による株式投資分の配当の減少
・金融機関の破綻による預貯金の毀損
・究極的な円安による海外製品の値上げ、海外旅行のコストアップ
考え始めると色々と懸念事項が出てくるものである。
ただ、これらの影響例への対処については、事前に想定さえしておけば回避できるものも多い。
例えば、
年金改悪:
リタイア後のライフプランシートでは、収入に該当する年金は改悪される前提で設定しておく
増税:
想定必要生活費に余裕を持たせておく（ギリギリでのリタイア設計はしない）
インフレ:
資産を、不動産や株式など現金以外に分散させておく（不動産などはインフレに連動するケースが多いため対策となる）
減配:
不動産収入など、株式以外の不労所得と預貯金をバランスよく組み合わせる
金融機関の破綻:
金融機関への預け入れを分散し、預金保護の対象となる1000万円にコントロールする
円安:
リタイア後の趣味の一つである海外旅行へは、預貯金の外貨分を積極活用する
などとなるのであるが、まだまだ想定外も今後出てくるのかもしれない。
今後も様々なリスクを想定し、必要あればプチ アーリーリタイア企画にもカスタマイズを加えていこうと考えている。
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