霞が関の暴れん坊「経済産業省」。自分の縄張りは堅固に守り、他省庁の利権には果敢に手を突っ込んで侵略する。その闘争心（Aggression）は褒めてもよいようなものの、時としてその行為が単なる侵略（invasion）であること、取った縄張りのその後が必ずしも褒められることばかりではないことなど、山賊・野盗の血脈が気になる知的素人集団である。人によっては、中身の空っぽな官僚組織という評価を下す学者・評論家・専門家も少からずいる。
昨日6月27日昼過ぎ気象庁は突如「九州南部・東海・近畿・関東甲信に梅雨明け」を発表した。冗談じゃない、雨が全然降らないままにいきなりの梅雨明けとは。これでは飲料水も問題になるだろうし、そのまえに暑さに耐えかねて電力事情が一気に逼迫するであろう。さなくても、高騰した電力料金に耐えかねて、冷房を抑制して生きている我らが苦境を何とする？！
「政府は27日、電力供給の余裕を示す『予備率』が、27日午後4時台に東京電力管内で3%を下回る見通しだと発表した。厳しい暑さで冷房需要が想定以上に増えているため。安定供給に必要な水準（3%）を下回るが、他の電力会社からの緊急送電をさらに増やし、『電力需給逼迫（ひっぱく）警報』の発令は回避できるとしている。（中略）警報の発令基準の3%を下回るが、ほかの大手電力会社管内からの緊急送電を実施すれば、一定の余裕はあるとして、『警報』は出さない。火力発電所がトラブルで停止するなど想定外の事態が起きた場合は、警報を出す可能性はあるとしている」（2022/06/27朝日新聞）。
なぬっ！、電力行政の金科玉条「3％」を「絶対危険領域」の目安としてきたものを「ほかの大手電力会社管内からの緊急送電を実施すれば」大丈夫とは何事か？ これは基幹産業（電力）行政の大失敗以外の何物でもなかろうて！ 2012年、フクイチ事故を機に世界は一斉に原発離れを手探りし始めたというのに、わが経産省は「産業政策」ではなく「イデオロギー」としての原子力に固執し続け、失敗した文科省の「もんじゅ」の後継をといまだに増殖炉に入れ込んで核に固着している。ここから思考が離れられないばかりに、脱炭素のエネルギー政策に冷淡であったばかりか、行くべき道が見えなくなってしまったのであろう。世界の動きに真逆の経路を選んで進む。
この虚を突くかのようにお天道様が雨をくれないという。かくて電源分担8％の水力発電が使えなくなるやもしれぬ。もし大停電の発生などという事態が到来したら経済産業省はどう責任を負うつもりか？ 今のうちから良い頭を総動員して言い訳を考えるがよい・・・。
こんなことを考えていたらポケットの中のケータイ端末がアラームを鳴らす。開けてみれば「今日６月28日は酷暑となる見込み、熱中症に最大限の注意を！」の警告文。クワバラ！クワバラ‼
