日々是好日日記

　「ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使は、米国のライセンスに基づき日本で生産された迎撃ミサイル『パトリオット』が最終的にウクライナの手に渡れば、日本は報復措置を含む深刻な結果に直面すると警告した。ノズドレフ大使は、日本が昨年末に武器の輸出制限を巡る指針の運用を緩和したことを受け、ロシアは日本から輸出される武器が最終的にどこに行き着くか注意深く見守っていると言及。特に、米国のライセンスに基づき日本で生産されたパトリオットミサイルが米国に輸出され、その後ウクライナに供与されるかをロシアは注視していると述べた。その上で『パトリオットミサイルがウクライナの手に渡ることがないよう注意深く見守っていく』とし、『その場合、報復措置が発動されるなど、日ロ関係に深刻な影響が及ぶ』と語った」（2024/03/23Reuters）。

まずこれは、誰でも予想できる当然の反応だ。何時言うかいつ激怒するかと思っていいたが、駐日大使も忙しかったのであろう。ウクライナからの要請で、米国政府は米軍が所有しているパトリオットミサイルを大量にウクライナに供与する必要が生じていた。それによって米軍自身が配備している同種ミサイルが不足するため、緊急の要請として日本の自衛隊が所有する同じミサイルを日本から調達することとしていた。

このような手の込んだことをせずとも日本からウクライナに自衛隊が所有する同ミサイルを送ればよいようなものだが、そこはそれ日本国には「憲法」がこれを睨んでいる。さしもの傍若無人の米政府と言えども「そうせよ」とは言えなかったと見えて迂遠な手続きをもって、米軍所持のパトリオットミサイルをウクライナに送付、欠落した分を日本政府が米政府に供与し、日本政府は国内提携企業にノックダウンさせる・・・、とこういう手はずを整えた。

こういう一連の手続きが何時実行されたか筆者は寡聞にして知らない。ただ、ロシア政府はこれを聞いて・知って我が国に対して怒り心頭に発しているというのが上記新聞記事のすべてだ。ウクライナ軍のミサイル攻撃によって殺されたロシア兵は、源をただせばアメリカのミサイルによって直接殺され、それは日本の政府が所有するミサイルの補充によって使えたのだから、究極のところロシア兵一人の命は日本政府によって絶たれたのも同然、それは日本国民が納めた税金によっているという意味で日本人が因果のつながりを通じて殺したことになる。

日本国憲法にはいきなりこう述べている：「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。岸田政権の日本国政治は「いきなり」日本国憲法違反をやっている。