「あまりに意外な組み合わせだ。部活動改革の後押しを旗印に、プロスポーツの試合展開や勝敗を賭けの対象にする「スポーツベッティング（賭博）」を解禁するアイデアが政府内で浮上している。海外で広がるスポーツ賭博を国内でも普及させて収益を上げ、それを財源に部活動の指導者を雇って教員の負担軽減につなげようというのだ。こじつけ感の漂う「奇策」だが、政府は本気なのだろうか？」（2022/01/21毎日新聞）
初等中等教育学校の教員の繁忙さがいまや社会・政治問題になっている。そのために教員採用試験の応募者が激減し、大学の教員養成系学部の入学希望者までが減っている。学校教育というものが社会の基盤を形成する最も重要な役割を追っていることに気が付かない政治の怠慢がここに現れているのである。
しからば、その非難をかわそうと政治家どもが考えたかどうかは分からない。近頃の風潮を見ていると、顕著な例として大阪のように博打場誘致に血道をあげている街がある。横浜のように地元出身の内閣総理大臣肝いりでその誘致に励んだ都市もある。その情念の淵源を尋ねればすべて税収増加のためだという。こうしてまで獲得した税収によって教員たちの部活動指導などの校外活動の負担を軽減するための資金にするのだという。
これによって素人の教員に教えられるよりもっと優れた専門家によって指導された方が効果は高いのではないかというのが提案理由だと、上記新聞記事には書いてある。これによって一挙両得、優れた選手が養成され、教員の負担軽減が成って、結果、優秀な教員が採用できる、というのが眼目であるともある。
これを聞いた小中高の先生方はどう思ったであろうか？ さすがに国会議員の先生たちは自分たちのことをよく考えてくれていると感動したのだろうか？ 心ある部活顧問の教員たちは、そんなことなら、苦労でも早朝・土日の練習や対外試合に付き合う苦労の方を選ぼうと思うのではないか？ 自分たちの楽（らく）のために丁半賭博の殺伐社会になるよりは、子供たちの教育環境を守った方がよいと考えるのではないか？？
国会議員の勢いはいまや大変なもの、「IR議連」というカジノ誘致を推進しようという運動体に名を連ねる議員は200人を超える。その中には、現職「衆・参両院議長」も「子供家庭庁担当大臣」も、この議連の顧問だという（https://marqmax.net/ir-chapter-1/）。
この国の政治は、貧して鈍してどこまで堕落して落着するのであろうか？ その責はあげて我ら選挙民にある！！
