「自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。
あれから2年半。小さな島には若い陸上自衛隊員やその家族が移り住み、これに伴って島にはさまざまな補助金が注ぎ込まれ、爾来、学校や集会所など公共施設は真新しく改新築され、はるか彼方の首都からの恩沢が小さな島のいたるところに満ち満ちている。移り住んできた160人もの陸上自衛隊員たちは島の祭りや自治体行事にも積極的に参加して、事前に反対派が心配していた新住民とのフリクションも皆無である。
年年歳歳減少の一途をたどっていた地方交付税交付金、1990年代に30億〜40億円あったものが2007年度には18億円へと減額。それが自衛隊配備後、町財政は瞬く間に改善され、人口増などによって地方交付税交付金も2年前より約1億8000万円も増えた。住民税収増は約3000万円。これは自主財源の3分の1に当たる。「増えた財源で子どもたちの給食費は無料化。自衛隊員は迷惑な米軍とは違う、自治体にとって、こんな魅力はない。
こんな好いことばかりの陸上自衛隊基地に大きな地下壕が作られるという情報が入ってきた。そこにトマホークとかいう名のすでに一世代過ぎたが値段だけは高価な巡航ミサイルが配備され設置されるという。いざ「台湾有事」となれば、この地下壕から「先制攻撃にはならないように注意しながら、それでも敵（＝中国）が長距離弾を日本列島に向けて打ってきたらこの地下から発射したトマホークが中国軍基地を攻撃する。さすれば、敵もここを狙って打ってくるに違いないのでロケット達は地下深くにインストールされるのだそうだ。
そうなったらこれは戦争、島を「軍」の地下格納庫にかくまってやるというわけにはいかない。だから、島民の皆さんは船で逃げるなり、各自で地下シェルターを作って非難するなどしたらよいと親切な隊員が教えてくれる、そうだ。
防衛三文書が書き直された今になって、村長さんが説明してきた話と少々ずれが生じてきた。かといって、「軍隊誘致」の賛否で血肉相争った数年前の記憶がうずいて、再び村民同士でこれについて語るには敷居が高く、村内には不気味な沈黙がただよいはじめている。
沖縄陥落から77年目の春が「再び」やってきた。
