「防衛力強化に関する政府の有識者会議は21日午前、第４回会合を首相官邸で開き、報告書案を岸田文雄首相に示した。首相は『与党と相談しながら政府として検討を進める』と述べた。出席者によると、報告書案は、防衛力向上の財源として、歳出削減や国民全体での負担が必要だと提起。抑止力強化へ敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有も書き込まれた。財源の一つとして、法人税増税に触れる検討をしていたが、財界などの反発も考慮し、報告書への明記は見送る方向で調整している。５年以内に十分な数のミサイルを配備するよう求め、外国製ミサイルの購入にも言及する方針だ」（2022/11/21東京新聞）
最早「政治的道具」と化した＜国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議＞なる組織（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/index.html）、そのメンバーを見るとその８割が日頃軍拡を主張する人物がほとんど、彼らを裏から財務官僚がしっかりと支える。
安倍政権の8年有余の全期間、飲み食い遊興の財源をすべて国債に頼るインモラル政治が続いたが、財政規律上これだけは避けたい財務官僚の必死の抵抗がこのメンバーによる「報告書案」として結実した、というのが上記新聞記事の核心である。しかし、問題はそれだけではない。「国是としてきた＜専守防衛＞」との関係がここでは全く語られていない。「軍拡」だけが既定方針になっている。
先の大戦＝15年戦争の全期間、時の政府は軍事予算の全てを国債に頼った。敗戦を迎えたときその＜軍票＞は全て紙切れと化した。あの愚はさせまいと仁王立ちしている財務官僚の判断は正しい。そうでなくても長期のアベノミクス政治の結果、日本円は世界屈指の弱い通貨としていまや浅草仲見世に世界中から観光客を集めている。「国破れて雷門栄える」の図は、すべからくアベノミクスの失敗を明している。
かくて岸田内閣が次なる通常国会に提案するであろうGDP2％で世界第3位の軍事大国ニッポンを支えるための軍資金はすべからく国民からの納税によることとなった。問題はそのための財源である。最終的に5兆円の税源を何に求めるか？ 円安の恩恵でたらふく貯め込んだ企業の内部留保に目をつけて法人税で取るか？ 「欲しがりません、勝つまでは！」と消費税率を3％引き上げて庶民から巻き上げるか？ 給与所得から天引きして月給袋から徴収するか？ いずれにしても負担をかぶるのは国民である。願わくは、自分のところに負担が来ないようにと来たる通常国会は押し付け合いの修羅場と化すことであろう。
願わくは、争いを避けようと将来に苦痛を転嫁する決着＝「国債でミサイルを買う」の愚を犯さないことだ！ 何れにせよ、広島生まれの岸田首相の真実がいま暴露されようとしている。また、上記「有識者会議」委員を揶揄した朝日川柳：「九条が在るを忘れた有識者」（東京都 鈴木了一）。両者とも同じ穴のムジナだ！
