【2024年こそ】医療費控除はいくらから？どのくらい節税になる？詳しく解説！

こんにちは、てつやです。

年末が近づくにつれ話題になる「医療費控除」。

2023年こそはきちんと理解して節税したいものです。

この記事を読むだけで、医療費控除がいくらからできて、いくらくらい節税になるか注意点やポイントがわかります！

✅この記事を書いている人

・ファイナンシャルプランナー（FP）

・金融機関勤務

・お金に関する相談年100件以上

・ココナラでお金に関する相談受付中

当記事にてお伝えしている内容は以下になります。

気になるところからご覧いただいてオッケーです。

・そもそも医療費控除とは？

・医療費控除はいくら以上からできるか

・医療費控除の対象となるものは？

・医療費控除はどうやって申請する？

・申請に必要な書類は？

・医療費控除を申請した場合いくら戻る？

・セルフメディケーション税制って？

2023年こそ「医療費控除」を利用して様々なメリットを受けてくださいね。

現在は世間的にも耳馴染みがでてきましたが、まだまだ「医療費控除」って何？

という方も多いはず。まずは、そもそも「医療費控除」とは何？というところから解説していきますね。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間で支払った医療費が高額になったときに、確定申告をすることで、決められた計算式に基づいた金額を所得金額から差し引くことができる制度です。

医療費控除は、基礎控除や配偶者控除と同様に所得控除の一種で、税金計算の元となる所得を減らす効果があるため、その分税金が安くなるという仕組みです。

1.医療費控除はいくら以上からできるか

医療費控除の金額の計算式は「その人の1月から12月までの総所得が200万円以上かどうか」によって2パターンに分かれます。

ケース１：総所得が200万円以上ある方⇒医療費の額が年間10万円を超えると医療費控除の申請が可能

ケース２：総所得が200万円に満たない方⇒医療費控除を申請できるのは医療費の額が総所得の5％を超えた場合

ただし保険金や自治体の給付金といったお金を受け取っていた場合、その金額は医療費の支払い額から除外されます。

つまり、自己負担した医療費が上記の金額以上であれば、医療費控除の申請ができるということです。

なお、医療費控除は納税者が生計を一にする配偶者や家族の医療費も合算して申請することが可能です。

自分だけの医療費では条件に届かなくても、家族の医療費を合算すれば申請が可能になる方もいるので確認してみてください。

国税庁　No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）

2.医療費控除の対象となるものは？

医療費控除の対象となる医療費は「病気やケガを治療するために支払った金額」です。

医療費であれば何でもよいわけではなく、病気の予防や美容目的、健康維持のための医療費は医療費控除の対象となりません。

たとえば予防接種や美容整形、リラクゼーション目的のマッサージ代などは医療費控除で申請することはできません。

健康診断や人間ドックといった検診費用も基本的には対象外です。

ただしその検診によって異常が見つかり治療に進むことになった場合は、検診費用も医療費控除の対象に含めることが可能です。

以下に医療費控除の対象となるもの・ならないものの一例をご紹介します。

医療費控除の対象になる医療費

病院や配車での治療代
インプラント治療代
ケガ治療目的の鍼灸マッサージ代
出産、分娩費用
医療器具購入代
風邪薬の購入費用
通院にかかった交通費

医療費控除の対象にならない医療費

美容整形費用
健康診断や人間ドックなどの検診費用
予防接種費用
リラクゼーション目的の鍼灸マッサージ代
入院時の差額ベッド費用
眼鏡やコンタクト

他にも補聴器や目薬、湿布といった普段使いのための医療費がありますが、これらが医療費控除の対象になるかは判断がつきにくいものです。

「病気やケガの治療のために必要だったもの」や「医者の処方により支払ったもの」であれば医療費控除の対象となる可能性があります。

判断に迷ったときは病院や税務署に確認しましょう。

国税庁　No.1122 医療費控除の対象となる医療費

医療費控除はどうやって申請する？

医療費控除の申請は、確定申告で行います。

確定申告とは、対象となる年の1月から12月までの1年間の所得を書類にまとめ、税務署に提出する手続きです。

原則として、毎年2月16日から3月15日までが所得税の確定申告期間とされており、自営業やフリーランスの人はここで1年間の所得を申告して税金を納めます。

会社員やアルバイトとして働いている人は会社が税金に関する手続きを済ませてくれるため、確定申告にはあまり馴染みがないかもしれません。

しかし医療費控除を申請したい場合は、会社員であっても確定申告が必要です。

なお、サラリーマンが医療費控除を申請する目的で確定申告をする場合は、上記の2月16日から3月15日の期間に限らず、1年中いつでも申請が可能です。

また、医療費控除は5年前の分まで遡って申請できます。

過去5年間で医療費が高額になった年があった場合、今からでも申請すれば還付金を受け取ることができるので心当たりがある人は確認してみましょう。

申請に必要な書類は？

医療費控除を申請するには、以下の書類が必要です。

✅必要書類

・確定申告書

・源泉徴収票（給与収入ある場合）

・医療費の明細書

・マイナンバーがわかるもの

・本人確認書類　など

申請を行うときは、1年間にかかった医療費の情報を整理して示さなければなりません。

具体的には、病院からもらった領収書や健康保険から届く「医療費のお知らせ」のハガキなどをもとに、支払った金額や支払い先を書き出して一覧にまとめます。

書類の形式に決まりはありませんが、国税庁のホームページで書式をダウンロードすることができるので、それを利用するとスムーズに作成を進めることができます。

日頃からノートやパソコンで医療費の記録を付けておくのもよいでしょう。

確定申告書は税務署で配布されているものを利用して手書きしてもよいのですが、国税庁ホームページの「確定申告作成コーナー」を利用すればオンラインで書類を作って印刷することができるので便利です。

源泉徴収票は、会社員やアルバイトの方であれば毎年12月もしくは1月頃に勤務する会社から受け取ります。

確定申告書を作成する際には、源泉徴収票に書いてある数字の記入を求められるので、なくさないように大切に保管しておきましょう。

作成した確定申告書は税務署の窓口に持参、または郵送するか、オンライン納税システムのe-Taxを使えば自宅からネットで提出を済ませることも可能です。

ただしe-Taxを使用する場合は、ソフトウェアをダウンロードしたり利用登録をしたりといった事前手続きが必要です。

医療費控除を申請した場合いくら戻る？

医療費控除を申請して所得税がいくら戻ってくるかは、その人の所得金額によって計算式が変わります。

そもそも所得税の金額は、その人の収入から導き出した所得に税率をかけて計算されるものですが、税率は所得によって7段階に分かれています。

税率は以下の表のとおりで、所得額の1,000円未満は切り捨てです。

課税される所得金額(A)	税率(B)	控除額(C)
195万円未満	5％	0円
195万～329.9万円	10％	97,500円
330万～694.9万円	20％	427,500円
695万～899.9万円	23％	636,000円
900万～1799.9万円	33％	1,536,000円
1,800万～3999.9万円	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円