岸田政権の55.7兆円の経済政策。今の日本の経済状況には全然足りない。

岸田政権の最大の目玉として、55.7兆円の経済対策が発表されました。

過去最大という言葉の通り金額としては驚きの経済対策です。
もちろん恩恵を受ける方もいればあまり恩恵を受けない方もいるでしょう。

それではどのような内容かを見てみましょう。

経済対策は４本の柱！

岸田政権では４つの柱を掲げています。

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた財政支出に２２兆１０００億円
2. コロナが続く中での社会経済活動の再開と、次なる危機への備えに９兆２０００億円
3. 成長戦略や子どもへの給付など分配戦略に１９兆８０００億円
4. 防災と減災に４兆６０００億円

①と②の新型コロナをメインとした対策に31兆円、日本の将来の為の投資に20兆円、災害対策に５兆円という内訳です。

新型コロナの第６派は年明けの１月早々には来ると言われているので、早めの対策を期待しています。

そして、一番気になるのが成長戦略、子どもへの給付などの分配戦略です。

岸田政権は最大の柱を「成長と分配の好循環」と謳っていますので、ここの戦略には非常に注目をしています。

分配戦略は給付金がメイン

給付政策では、１８歳以下の10万円支給で、養育者の年収９６０万円の所得制限を設けています。

個人的にはこの給付金は非常にありがたいですが、成長の為の分配としては少し物足りない感じがしています。
困っている家庭に配るにしては少し足りず、普通のサラリーマン世帯としても通常の生活費として消えていくでしょう。

今の日本にはバラマキと言われようが、消費を一気に押し上げるような政策です。
インフレの話をしましたが、今の日本に必要なのは良いインフレです。

日本は不景気が長く続いており、お金を使い方がわかりません(笑)
一回限りでも構わないので、ドーンとお金を給付しても良いのではと思います。

良いインフレと悪いインフレとは？今のインフレはどちらなのか？

住民税非課税世帯には10万円では足りない

他には住民税非課税世帯には１０万円を支給がありますが、対象の方には全然足りません。
住民税非課税の年収は家族構成によって変わりますが、目安は下記となります。

■会社員（独身）……年収100万円以下
所得金額が45万円以下で住民税非課税となります。
収入に換算すると年収100万円となり月収８万円ほどです。
【年収100万円】－【給与所得控除55万円 ※3】＝【所得45万円】

■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯……年収205万円以下
所得金額が136万円（35万円×3＋10万円＋21万円）以下で住民税非課税。
月収換算では17万円。
【年収205万円】－【給与所得控除69万5000円 ※3】＝【所得135万5000円】

■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯……年収255万円以下
所得金額が171万円（35万円×4＋10万円＋21万円）以下で住民税非課税。
月収換算では21万円。
【年収255万円】－【給与所得控除84万5000円 ※3】＝【所得170万5000】

一人暮らしで８万円で生活は厳しいですし、子ども二人を21万円で育てるのはさらに大変です。
フルタイムで働いていると考えると、一人暮らしで８万円はいないでしょう。

この年収だと10万円ではなく、他の政策が必要だと感じます。

岸田政権の55.7兆円の経済政策。今の日本の経済状況には全然足りないのまとめ

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