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2020年04月10日掲載

テレワークでバレる「新リストラ予備軍」、自宅が追い出し部屋になる

『週刊ダイヤモンド』4月18日号の第1特集は、「本当は怖い働き方改革」です。

4月1日に働き方改革関連法の第2弾が施行されました。美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。

長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがありません。働き方改革とコロナ危機のダブルパンチで残業代が蒸発し、テレワークも絡んだ「新型リストラ」が始まります。

テレビ会議に招集されず
PCステータスは常に「待機中」

 今回テレワークを体験した多くのビジネスパーソンは気付いているだろう。オフィスに来なくてもできる仕事はたくさんあり、オフィスに来るだけで仕事をしていない人がたくさんいるということに。

 ある経団連幹部は「コロナ危機をきっかけにテレワークを利用したリストラが加速する」と断言する。経団連かいわいや、経営者、幹部の間で、これがよく話題に上るようになっているのだ。

 テレワークはITツールを使って仕事を進める。

勤怠管理だけでなく、働きぶりもより精緻にデジタルデータで明らかにできる。アナログな「追い出し部屋」などから進化した、「新型リストラ」がいよいよ始まるのだ。

 大手石油元売り会社の若手社員は、気付いてしまった。テレワーク導入によりテレビ会議が増える中、これまで社内での打ち合わせには参加していたのに、テレビ会議になると呼ばれなくなったメンバーがいることを。

「怖いよな。本当は必要なかったと切り捨てられたんだもの」と、周囲とささやき合った。

 身内だけの会議は、とかくだらだらしやすいものだ。これがテレビ会議になると、余計な会話が一切そぎ落とされ、参加メンバーには建設的な発言が求められる傾向にある。

じかに顔を合わせる会議であれば、座っているだけでも存在は目に入る。それがテレビ会議になると、全く発言しない人は存在が認識されにくくなる。

揚げ句、存在する価値がないと評価され、呼ばれなくなるというわけだ。

 テレワークなどの新たな働き方は、リストラ予備軍の姿を変えていく。

 従来の予備軍は社内会議に呼ばれなくなると自席に根を張り、ソリティア(ウィンドウズの中に入っているトランプゲーム)の腕ばかりが磨かれる者もいた。予備軍入りか否かは本人にも周囲にも分かりやすかった。

これに対し、新たな予備軍は、いつの間にかテレビ会議に呼ばれなくなるなど、気付きにくいかたちで仕分けられるから恐ろしい。

「アベってる」。この言葉はコンサルティング業界の隠語で「available(待機中)」をもじったものだ。テレワーク導入などが進む組織はITツールで各社員の予定表を共有するようになり、「暇な人と忙しい人が一目瞭然」(コンサルティング業界関係者)。

 ステータスが常に「待機中」なのは、誰からもプロジェクトに招集されず、暇を持て余した「アベってる人」。つまりリストラ予備軍である。

 テレワーク時代は仕事の剝がされ方も変わる。

 独SAP社の統合基幹業務システムを採用しているある外資系企業では、リストラ予備軍にはテレワークになってもSAPのアカウントを与えない。

これは「仕事をしなくていい」と通告したようなものだ。

 仕事が与えられないリストラ予備軍は、テレワークでひたすらeラーニング。「在宅勤務」が新手の「追い出し部屋」と化すのだ。

同一労働同一賃金に悩む人事労務
当面を乗り切る「言い訳マニュアル」

 『週刊ダイヤモンド』4月18日号の第1特集は、「本当は怖い働き方改革」です。

 美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがありません。

働き方改革とコロナ危機のダブルパンチで、社員たちは従来のように残業代を稼げなくなったり、「新型リストラ」にさらされます。

企業にとって働き方改革関連法は、大半が規制強化。その対応で人件費がかさんだり、訴訟リスクを負います。

 本特集では、そのリアルな実態、これから起こること、労使の対策をまとめあげました。

▼仕事がない…「新旧リストラ予備軍」の生態

▼キー操作を全て記録して分析「最恐管理ツール」の正体

▼「残業代」蒸発!電通、三菱電機、JTら社員ナマ情報

▼「民法改正」も商機!未払い残業代請求ビジネスの裏側

▼「定額働かせ放題」指南のワルも…社労士の新旧ビジネス一覧

▼「残業時間の上限規制」施行!労基署が牙剝く”重点ターゲット”

▼万年長時間労働の問題児「建設」「運送」にはびこる下請け構造の絶望

▼「同一労働同一賃金」施行!人事労務の”言い訳マニュアル”
【家族手当】【住宅手当】【食事手当】【皆勤手当】【基本給】【賞与】【退職金】

▼非正規「待遇格差」の重要基準になる日本郵便裁判の全貌

▼働き方改革で生き抜く「ジョブ型」人事労務政策モデル

▼「パワハラ防止法」6月義務化!誌上告発オンパレード

 従来のままでは生き残れません。改革は痛みを伴います。

(ダイヤモンド編集部 臼井真粧美、大根田康介、土本匡孝、堀内 亮、松野友美)

続いて「youtube」です。

在宅勤務で無能社員が炙り出される⁉︎
テレワーク化の今後をホリエモンが予測

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堀江貴文 ホリエモン 
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2020年04月10日掲載
テレワークでバレる「新リストラ予備軍」、
自宅が追い出し部屋になる
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テレワークによる働き方改革が
すぐに来てます。

堀江貴文 ホリエモン
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