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働かざる者食うべからず

働かざる者食うべからず
この記事で分かること

・プロスポーツの世界と似ている米国企業
・護送船団方式が未だ根強い日本企業
・ジョブ型雇用への以降は課題山積

おはーん、ペーパー先生です。

「働かざる者食うべからず」ということわざがあります。

音声解説

このブログの内容はラジオでも解説しています。

働こうとしない怠惰な人間は食べることが許されない。

食べるためにはマジメに働かなければならない。

そんな意味があります。

労働に関するフレーズとして、1度は耳にしたり口にしたりがあるのでないでしょうか。

今日は「働かざる者食うべからず」を深堀していきます。

プロスポーツの世界と似ている米国企業

米国企業は「働かざる者食うべからず」が体現されています。

入社にあたっては、ジョブディスクリプションに記載してある職務のアウトプットに対し、

是か非かで判断され、給与に見合わないとなればすぐに解雇されます。

ジョブディスクリプション

担当する業務についての職務内容を詳しく記載した文書のこと。 日本語では「職務記述書」とも呼ばれています。 文書の目的は業務上必要とされるスキルや求められる成果などを、担当する職務(ポジション)ごとに明確化させることです。成果主義を基本とする欧米で一般的に利用されています。近年日本の企業でも、同一労働同一賃金の導入や成果主義にともなって注目が集まっています。

【出典】ジョブディスクリプションとは?テンプレートと記載例を使って作成、採用・評価に活用!(d’s JOURNAL)
2020.11.06

その逆もしかりで、想定よりも高いアウトプットを出していると評価されれば、

高い給与がしっかりと約束されています。

つまり加点方式なんですよね。

実力で評価されるという点で、プロスポーツの世界とも似ているかもしれません。

護送船団方式が未だ根強い日本企業

日本企業の場合は、厚生労働省が労働契約終了のルールとして

複数の観点から、法律で解雇を禁止しています。

禁止されている解雇

<労働基準法>
・業務上災害のため療養中の期間とその後の30日間の解雇
・産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇
・労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇

<労働組合法>
・労働組合の組合員であることなどを理由とする解雇

<男女雇用機会均等法>
・労働者の性別を理由とする解雇
・女性労働者が結婚/妊娠/出産/産前産後の休業をしたことなどを理由とする解雇

<育児・介護休業法>
・労働者が育児/介護休業などを申し出たこと、又は育児/介護休業などをしたことを理由とする解雇

【出典】労働契約の終了に関するルール(厚生労働省)

こうした点を留意した上で、客観的に見て合理的な理由、

例えば経営不振などによって退職勧奨やリストラを行うことが

限定的な事例として存在しています。

戦後日本のいわゆる終身雇用、年功序列、労働組合、家族経営といった

いわゆる護送船団方式のこの枠組みは

高度経済成長があったからこそ成立していたとも言えます。

日本の大企業病における実態

平成、令和を時代を経て、働き方の多様化や、

より個人のキャリアを重視する時代になっていきました。

力がある人は、他の職場へ転職することだけでなく、

独立して個人で仕事を取っていくことも、支援サービスの普及で容易になりました。

新しくビジネスを始めていく、回していくためには、瞬発力が必要とされますから、

雇用が企業と強固に結びつく今の日本の環境は、

競争力上昇を阻害する仕組みにもなっていると言うことができます。

どのような大企業であっても、いまや定年まで保障をしてくれない時代。

入社して数年経つと、社内政治には長けるが、一人で活躍できる素地はない。

そんな人が量産されます。

企業の中で大きな成果を上げようと、失敗をものともせずに

果敢なチャレンジを繰り返していく、という猛者は損をするようになります。

つまり日本企業は大企業になればなるほど減点方式だということです。

大きなミスをせずに、ひっそりと長く会社に在籍している方がお得。

悲しいですが、これが日本企業の現実。

減点方式の組織に長らく身を置いていると、

行動はしないけど、あれこれと持論だけは語る、

いわゆる評論家人材も増えていきます。

あるべき論を並べるけれども、それを解決するために実行することまでしない。

こういう人が増えると、何かを変えよう、チャレンジしよう、とする際、

調整や説得に尋常じゃない時間がかります。

そしてその内、提案する側が面倒臭くなり、

やがて能動的に行動する人材は、どんどん会社から去っていきます。

ジョブ型雇用への以降は課題山積

現在、ジョブ型雇用に向けた動きが日本企業でも進んできていますが、

既存のいわば”入社したらなんでもやります”というメンバーシップ型雇用との共存を

評価や給与体系、社員意識などの面で、どのように整理するのかなど課題も山積しています。

他者との競争を表立って煽るような文化が、

これまで肩を組んで一緒に進めてきたような企業に

そもそも根付くのかという点もあります。

「働かざる者食うべからず」という、ごく当たり前のことが

日本企業でも実現する日は果たして来るのでしょうか。

先生自身も、一企業人として非常に悩ましいテーマです。

では、ごきげんよう。

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今日のまとめ

日本経済の活力回復に必要なのは、活躍している人をしっかり評価すること。

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