長期休載のお知らせ。

管理人ですが、3月5日に自宅でめまいで倒れ、病院での検査の結果、脳腫瘍が見つかりました。現在入院治療中ですが、回復のめどは立っておりません。

従いまして当ブログの再会も目処が立っておりません。しばらく休載とさせていただきます。

悪しからず、よろしくお願いします。

フランスの原子力空母がフィリピンと軍事演習を行い、中国とフィリピンの摩擦がエスカレート

フランスの原子力空母シャルル・ド・ゴールとそれに随行する軍艦が21日、マニラの北西にある旧米海軍基地のスービック湾に停泊し、フィリピンの陸軍、海軍艦船、戦闘機と協力して、南シナ海で対潜水艦戦演習と空戦訓練を行ったことを、AP通信が2月23日、フィリピンとフランスの当局者の話を引用して確認しました。

国防総省、来週から5400人の試用期間職員を解雇へ

米国防総省（DOD）は、連邦政府機関の効率化と財政的無駄の削減を目指すドナルド・トランプ大統領の取り組みの一環として、数千人の職員を解雇しようとしています。

フィリピンが中国人経営の振り込め詐欺センターを摘発、さらに200人の人身売買された中国人がミャンマーから救出され帰国

フィリピン警察はマニラで中国人が運営するオンラインゲームセンターを摘発し、450人以上を逮捕しました。このシンジケートは実際には振り込め詐欺センターであり、逮捕者のうち137人は中国人でした。

トランプ大統領：輸入車に25％の関税を課すと4月に発表

ドナルド・トランプ米大統領は、輸入自動車に25％の関税を課すと発表し、世界各国に対する関税政策を推し進めようとしています。これはヨーロッパとドイツに大きな打撃を与えるとみこまれています。中国もまた、関税戦争は世界経済を危うくしかねないと警告しています。

中国、クリーンエネルギーで新記録樹立

中国のクリーンエネルギー部門は、2024年には中国経済に13.6兆人民元（約1.87兆米ドル）貢献する見込みです。クリーンエネルギー産業は、2023年には中国経済に11.4兆人民元貢献しました。重要なのは、これらの産業は中国経済全体の3倍のスピードで成長しており、2024年のGDP成長率全体の26％を占めるということだ、と英国人ジャーナリストは指摘しています。

中国の高温超電導における新たなブレークスルー：ニッケル系材料がマクミラン限界を突破

銅系材料、鉄系材料に続き、ニッケル系材料が大気圧で40Kのマクミラン限界を突破する第三の高温超電導材料系となりました。南方科技大学の薛其坤学長が率いる南方科技大学、広東省、香港・マカオ湾区量子科学センター、清華大学の共同研究チームによるこの重量級の成果は、一流学術誌「ネイチャー」（Nature）に掲載されました。

マスクの政府效率部（DOGE）が資金援助を打ち切り、中国の人権に焦点を当てた複数のNGOが影響を受ける

マスク氏の政府效率部（DOGE）は、国家民主基金（NED）への援助資金を打ち切り、すでに中国共産党からの脅威に直面している中国に焦点を当てた人権NGO数団体の苦境に拍車をかけました。

DeepSeekが雇用市場の苦境に拍車をかける恐れ

DeepSeekが突如として登場した後、中国企業がアプリケーションへのアクセスを発表し、AIが手作業に取って代わるという職場パニックを引き起こし、「私の仕事はAIに取って代わられるのか？」という心配も浮上しました。接客スタッフの95％を解雇した企業もあると噂されているほどです。

米インド太平洋軍司令官、中共が軍事演習を通じて台湾を攻撃する恐れがあると警告

インド太平洋地域の米軍最高司令官は、中国共産党が台湾周辺での軍事演習を極めて頻繁に行うようになっており、中国は将来、軍事演習を「隠れ蓑」として台湾攻撃を仕掛ける可能性があると警告しました。

米国か中国か？ どちらにつくか迫られるラテンアメリカ

ラテンアメリカは、ドナルド・トランプ米大統領による中国との対決において重要な戦場となっており、この地域は米国からどちら側を選ぶか迫られるという圧力に直面しています。

AIは民主主義か独裁か？ 中国と米国は「名指しせず」攻撃し合う

2月11日にパリで開催された人工知能サミットでのバンス米副大統領のスピーチは、中国外交部からまたもや反論を浴びました。バンス副大統領はスピーチの中で、AIに関して「権威主義的な政権」と協力しないよう各国に警告を発しましたが、中国外交部は「イデオロギーに基づく経済、貿易、技術問題の政治化に反対する」と強調しました。

アメリカはウクライナに降伏を迫っているのか？

ホワイトハウスに戻ったドナルド·トランプ米大統領は12日、ロシアのプーチン大統領とウクライナの将来について初めて会談しました。欧州連合（EU）にとってより心配だったのは、トランプ大統領の国防長官がウクライナに対して示した「レッドライン」でした。

アップル、アリババと共同で中国ユーザーをターゲットにしたAI機能を開発中との噂

アップルはアリババと共同で、中国本土のユーザーをターゲットにしたAI機能を開発していると噂されています。アップルの株価はこの流れに乗って上昇しました。

トランプ大統領、環境正義局閉鎖の噂

米司法省の環境正義局も、トランプ大統領就任後、環境保護庁の一部が規制対象となり、苦境に立たされています。