参議院：チャイナ製 太陽光発電による情報漏洩の危険性

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【ぼくらの国会・第709回】ニュースの尻尾「チャイナの太陽光発電 NO！」

青山参議院議員：この太陽発について、実は、金曜の夜からこの週末にかけまして、内部告発をいただきました。その内部告発というのは、電気主任議事者の方々からです。お一人ではなくて複数の方々です。その中身を私なりに整理して申し上げると、太陽光発電所、つまりはご自宅の屋根につけてるものじゃなくて事業としての発電所の中で、ある規模以上のものは、年に一度は停電を伴う年次点検が義務付けられていると。で、この複数の電気主任議事者の方々によると、年時点検を終了すると当然システムをリセットしてまた使えるようにするわけですけれども、これが国産品の制御系では制御版の押しボタンを押せばリセットできるものが中心だと。ところが、実際にシェアが一番高い中国の華為製は、パソコンにソフトをインストールしてからでないと。つまり、そのソフトを起動してリセットをしないといけないと。そのために電気主任技者は、多くの人が中国製のソフトウェアを自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、この太陽光発電を導入してる顧客、というか事業者ですね。そこのパソコンにインストールして、リセットを行っていると。一方でこの華為製の制御系を搭載した、太陽光発電所の多くのものはインターネットに繋がっていると。すなわち、ネットワークを通じて中国の共産党や、軍部による制御が可能な状態にあるということを皆で心配してると。お尋ねしたいのは、こうした指摘は事実であるのか？政府はご存知なのか？そして、もし事実であれば、当然ながら安全保障上、大変な問題でありますが、経産副大臣にお尋ねします。

岩田経済産業副大臣：お答えいたします。まず50KW以上の太陽電池発電設備につきましては、令和4年10月以降、電気事業法においてサイバーセキュリティの確保のために、不正アクセスの防止が求められております。設備の種類によって、太陽電池発電設備の年次点検終了後、PCにインストールしたソフトウェアによって付属設備の再接続を行う場合があり、そのためにソフトウェアを設置者のPCにインストールする場合があると聞いております。議員ご指摘のような事実については、現時点では承知をしておりませんが、経済産業省においては、太陽電池発電設備への立ち入り検査を集中的に行うなど、保安の確保に勢力的に取り組んでおります。今後とも関連事業情報の収集に努めるとともに、設置者に対して、サイバーセキュリティの確保を求めてまいります。

＊参議院「行政監視委員会」

太陽光発電にサイバー攻撃　機器800台を乗っ取り

2024.05.01 （記事抜粋）各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。

電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。

ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取していた。

門田隆将（ジャーナリスト）：

発電障害の可能性もあったとの事だが、中国製パネル使用の段階で想定された事｡日本を滅ぼす再エネ議連の媚中議員の排除が最重要。

飯山あかり（日本保守党）：

太陽光発電の問題
・電気代が高くなる・電気の供給が不安定化する
・利権業者が儲かる・再エネ議連が儲かる
・中国が儲かる・中国の人権侵害に加担する
・日本の自然が破壊される・災害や火事の被害拡大
・サイバー攻撃にあう ←new!!

平井宏治（経済安全保障アナリスト）：

皆さんは、太陽光発電業者や風力発電業者などの利益を「再エネ賦課金」という形で、強制的に贈与させられています。儲かって笑いの止まらない太陽光発電業者などが再エネ推進議員へ、合法的に政治献金などでキックバックする。だから無くならない。

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