かっては豊富な水資源が身近にあることなど、日本人にとっては当たり前過ぎることでしかなかった。
私たち世代が育った時代背景でいえば、飲み水をお金を出して買うという感覚はこれっぽっちもなかった。
美味しい水という表現はあったが、あえて美味しい水を探して買い求めるという状況ではなかったのだ。
それが瞬く間に変わってしまったわけで、安全で美味しい水が無尽蔵にあるのは世界中で日本ぐらいしかないという事実もようやく分かりだしたのである。
それも昔と違って、いまの私たちは水資源に対して相当なコストを支払う生活にも慣れつつあるようにみえる。
逼迫するエネルギー問題だけではなく、地球上には日常的に水不足の地域や水資源が汚染されている国々がたくさんあるわけで、水を求めて大規模な騒乱さえも発生してきている。
これに加えて後進国でも人口増加や急激な工業化で環境が破壊されつつあるわけで、水不足によっていまや「水資源」そのものが重要な戦略物資とされており、今世紀中には「水資源」問題によって戦争も勃発するであろうと予想される事態になってきているのだが、平和惚した日本人にはそうした危機意識はないと云うべきだろう。
地球温暖化を始め、地球環境が激変している現在、国家戦略として水資源の確保は今後ますます重要視されてくる事案である。
すでに２０世紀後半には水ビジネスそのものは多国籍化し、巨大化してきている。
水ビジネスにそれだけ資金が世界中から集まってきているのだ。
彼等は国内の公営水道事業が財政的に赤字化し、民営化に移行することを最大のチャンスと捉えている。
一旦民営化に移行すれば、水道ビジネスという利権は外資に完全に握られてしまう。
そのコストはすべての住民が負うことになる。それも生きている限り永遠に。
あまり知られてはいないことだが、すでに首都圏だけではなく北海道や九州各地で大規模な森林の土地取り引きが進んできている。
水資源ともなる森林であるが、そこには明らかに海外資本の手が伸びてきている。
彼等にとっては、水資源付き不動産なら安い買い物に違いあるまい。
それらは水資源付き不動産であり、巨大な太陽光パネルを設置できる土地でもあるのだ。
まずその売買規模が大きいことにまず驚かずにはいられないのだが、心ある地元住民はそうした状況に一様に不安や危機感を抱いている。
「何故森林を買っているのか？あれはこの町の大事な水資源ではないのか？」というわけである。
こうした動きに対して、現行法や自治体の条例で規制できるのではないかという手前勝手な楽観論を持ち出す専門家もいることには驚かざるを得ない。
後手で対策が立てられるという悠長且つ手前勝手な話しではないか。
つい最近まで自衛隊施設に隣接した土地でさえ、外資には容易に買える日本の杜撰過ぎる現状があったのではなかったか。
日本政府、外資による国内での土地取得制限を検討 防衛施設や原発周辺が対象 2020-01-22
https://snjpn.net/archives/176800
そうした厳しい規制があったのなら、今さら慌てずとも事前に実効性のある対策が採れていてはずである。
そう、外資は日本固有の水資源に注目し買い漁っているのであるのだが、いずれ日本各地の水資源はまるで石油のようにタンカー輸送で続々と海外に持ち出されていくことになるのではと予想している。
干ばつの豪州、中国企業が地下水を汲み上げ 数週間で枯渇
2020年01月17日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50775.html
バイカル湖畔に中国資本ミネラルウオーター工場、ロシア地裁が違法と判断
2019/3/31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190331-00000033-jij_afp-int
今現在、地方都市の財政が悪化しつつあるが、大方の公営の水道事業はそのあおりを食って早々に破綻する。
水道設備、それも埋設されている水道管の老朽化が最大のネックであるのだ。
近年老朽化によって水道管が破損し水漏れ事故が多発しているのだが、これに対応するだけの余力が赤字財政の地方都市には大きな負担がとなっている。
巨額の経費を要する老朽化した水道管の補修工事が出来なくなると、いずれは全国的に水道事業そのものは続々と民営化されることになる。
外部に丸投げするにしても、誰かがこのコストは負担しなくてはならないのであってあと何年かすればこの問題は各地で顕在化してくる。
以前からこれを巨大な外資企業が狙っていることを、脳天気な日本人は知らないだけである。
生活に不可欠な命の水の供給を営利企業に握られたら、それこそ経済市場原理で価格は相手に握られてしまう。
それだけの負担は当然であろうが、貧困層はたちまち水不足に苦しめられることになる。
今世紀の世界的水不足という状況そのものは解消されることはない。
恐らく、いまの脳天気な日本人には到底想像も出来ないような事態が出てくることになろう。
ここで警鐘するまでもなく日本経済が凋落していくと同時に、日本中の土地は面白いように外資に買い叩かれるであろうが、現時点で考えてももはやそれは避けられないことのように思えてならない。
まずは大規模なソーラーパネルの設置やらミネラルウォーター工場の建設というところであろうが、将来日本国内の「水資源」問題や飲料水の水質問題が表面化したとしても後の祭りではあろう。
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★「電磁盤AZ」は店舗内に設置された盗難防止システムのゲートセンサーの電磁波にも反応しますので、入出店時にゲートで警報が誤作動してしまう場合があるため店内持ち込みには注意下さい。
取り扱いの詳細は外部サイトリンクページの「電磁波中和装置電磁番AZ」のセット方法について」をご覧ください。
電磁波過敏や電磁波攻撃対策法については外部サイトリンクページの「波動電磁波情報検討会」を参照ください。
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「電磁波中和装置電磁番」のご案内
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