今の水道事業の欠点は？（改善されるべきポイント）

今回は日本の公共水道の３つの欠点について記載します。

「水道民営化で問題解決！」と言う賛成派も居ますが、公共のままでも解決が可能な事柄が多いです。議論するためにも、欠点を良く理解しましょう。

１）小規模水道事業は低効率で高料金

２）費用・効果が最適化されていない（過剰投資？）

３）安全性に関する情報不足

１）小規模水道事業は低効率で高料金

水道事業年鑑（令和元年）によると、水道事業は1,856 事業（上水道事業1,321+簡易水道事業535）あります。日本では市町村ごとに水道事業が実施されてきた歴史があり、合計市町村数1,718（2021/9時点、総務省）とおおよそ一致します。

事業数が多いことは、小規模が事業体が多いことを示しています。小規模事業は事業の効率性が低いことが分かっており、解決には他の事業と統合される広域化が必要です。

２）費用・効果が最適化されていない（過剰投資？）

国内の水道は高い技術力を誇りますが、効果と費用が最適化されているかどうか疑問が残ります。日本の水道は低い漏水率が特に有名であり、令和元年の東京都水道局は有収率95.8％（資料）です。これは漏水などで無駄になる量が、浄化された水量のわずか4.2%という意味であり、世界的に高い水準ですが、その分費用がかかっています。比較として、イギリスでは漏水率は15～20％程度と漏水が多いものの、配管への投資は低く抑えられています。

どこまで投資・サービス改善するかの判断は難しいですが、国内の水道財政は悪化が見込まれており、費用と効果のバランスを再検討することが重要だと思います。

３）安全性に関する情報不足

国内の水道事業でこれから重要視されるのは、安全性だと思います。全国で水害や地震などの被害が増えており、天災時でも高い安定性の確保が期待されています。また安全性への懸念が、水道民営化に反対する主な理由の１つとなっています。

現在、水道事業者の提供する安全性に関する情報が少なく感じます。このため、求める安全性の水準と、かかる費用の関係が分かりません。公または民間企業の運営の、どちらが安全性を向上できるのかといった比較も難しいです。このため、安全性に関する充分な情報開示と、利用者へのよりわかりやすい説明が求められます。