経営破綻した暗号資産（仮想通貨）融資企業Celsius Network（セルシウス・ネットワーク）は、債権者に返済するために、新たにトークンを作成する可能性を検討している。ブルームバーグなどが報じた。また、破産裁判所は一部ユーザーの出金やフレアトークン付与などを認めた。

この計画については、管財人と金融規制当局の承認が必要となる。セルシウスの弁護士を務めるRoss M. Kwasteniet氏は、この新しい資産は「アセット・シェア・トークン」（AST）と呼ばれることになると話した。

一定基準以上の資産を預けているセルシウスの債権者は、ASTトークンを受け取る資格を得ることになる。

Kwasteniet氏は、このトークンにより債権者が完全に資産を回復できるわけではないかもしれないが、「流動的な資産を求める債権者にとっては有益なもの」となると述べた。ASTトークンは、様々な仮想通貨と同様に、簡単に取引できるものになるだろうとも続けている。

米ニューヨーク南部地区の破産裁判所は24日、対象となるセルシウスの債権者にフレアトークン（FLR）をエアドロップにより付与することも認めた。2020年12月のスナップショット時点でXRPを1単位以上保有していた者がエアドロップの対象となり、XRP1つにつきFLRを1つ受け取れることになる。

仮想通貨フレアは、配布の対象者を確定するスナップショットを2020年12月に実施し、2年越しの今年1月10日、最初のトークン配布イベントを完了したところだ。

その他に、破産裁判所は、セルシウスの破産申立日以降に、ユーザーが当該プラットフォームに送金した資金を、仮想通貨の形で出金することも認めた。該当するユーザーは、取引手数料などを差し引いた金額の返還を受けることができるとしている。

送金料が約517万円（40,000ドル）を超える場合などには、債権者委員会によって承認される必要がある。

セルシウスは、2022年5月以降に仮想通貨市場で起きた債務不履行の連鎖を受けて、6月に顧客資金の出金を停止。7月に、米国でチャプターイレブンにより破産申請した。現在、企業再建を前提とした破産手続きを行っているところだ。

5日には、米ニューヨーク州司法長官がセルシウスの共同設立者で前CEOのAlex Mashinsky氏を、投資家から数千億円（数十億ドル）相当の仮想通貨を詐取したとして訴えた。

問題点として、安全性について虚偽かつ誤解を招く発言を繰り返したことや、損失を隠蔽していたこと、証券・商品取引業者としての登録を怠っていたことなどを挙げる形だ。

司法長官は、Mashinsky氏がニューヨーク州で事業を行うことの禁止、損害賠償や補償、不当に得た利益の放棄などを要求している。