通常国会は１７日に召集され、岸田文雄首相の施政方針演説など政府４演説が衆参両院の本会議で行われる。１９日からは各党代表質問が始まる。新型コロナウイルスの感染者急増を止める具体策や在日米軍基地が感染拡大の一因となったことなど新型コロナ関連の議論が中心になるとみられる。野党は、森友学園問題や国土交通省の統計不正問題なども追及する方針だ。（井上峻輔）
◆参院選にらみ目玉法案の成立目指す政府・与党
政府が通常国会に提出する法案は５８本と、例年より少ない。今夏に参院選を控え「波静かにいかなければ」（自民党幹部）と、感染症法や入管難民法の改正案など野党との対決法案の提出を見送ったからだ。
提出するのは、重要物資の安定供給を強化する「経済安全保障推進法案」や、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁設置法案」といった岸田政権の目玉政策に関する法案が目立つ。政府・与党はこれらを成立させ、参院選で成果として訴えることを見通す。
◆立民は政府追及と対案提示を強調へ
これに対し立憲民主党の泉健太代表は、政府のコロナ対応を踏まえ「水際対策は最悪の事態に対応できていなかった。問題点を明らかにしながらわれわれの考え方を訴えたい」と指摘。こちらも参院選を意識し、政府の追及と対案提示の双方を強調していく構えを示した。
立民は、泉体制で初めて臨んだ昨年１２月の臨時国会で政府を攻めあぐねた。通常国会は「オミクロン株（の感染拡大）で様相は一変した」（党幹部）と捉えている。在日米軍基地からの感染拡大の可能性を認めた政府に、検疫を妨げる要因の一つである日米地位協定の見直しを求め、対立軸を明らかにする。
◆文通費見直しは見通せず
森友学園問題を巡る損害賠償請求訴訟では、政府は原告の請求を受け入れる代わりに訴訟を終結させた。国交省による建設受注統計の書き換えも、不正行為が相次いで判明し、全容がつかめていない。これらの政府対応も「国民の望みとは違う政治だ」（泉氏）として引き続き追及する。
国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しは、与野党が協議の枠組みを設けることに合意したのみで、使途の透明化は見通せていない。
◎沖縄の痛みに無関心な内地日本人よ、しっかりせい！
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