インターネットでは金銭的な欲求を刺激する情報商材の誇大広告が横行しています。

プログラミング界隈でも未経験者に対する「エンジニアになれば年収1000万円稼げる」「〇か月でフリーランスになり個人で案件受注」といった宣伝文句が一部で見受けられました。

個人の意見ですが、情報商材は有益なものもある一方、実際は売る側の人間も稼げていない詐欺まがいのものもたくさんあって、初心者がそれを見分けるのは困難だと思います。

そこで今回は、搾取されるかもしれないので買わない方がいい情報商材の特徴と騙されたときの返金請求方法について解説していきましょう。

✅購入してはいけない情報商材の特徴

１）何をする副業なのかわからない

何についての情報商材なのかが商品紹介ページに書いていない場合は購入をおすすめできません。

「初期費用ゼロ」「1日〇分の作業をするだけ」「月〇万円稼げる」という購買意欲を煽るキャッチコピーしか書かれておらず、何をして稼ぐのかは購入後でなければ確認できない場合、詐欺の可能性が高いと言えるでしょう。

「権利収入」「不労所得」といった甘い言葉に騙されてはいけません。

【副業のジャンル（例）】
✔物販
✔note
✔YouTube
✔動画編集
✔WEB制作
✔Kindle出版
✔不動産投資
✔転売・せどり
✔アフィリエイト
✔Webライティング
✔FX・株・仮想通貨
✔スキル販売（ココナラ・ストアカなど）

副業に関する情報商材なら、少なくともそのジャンルと稼ぎ方（※）、使うツールやサイトについて書いています。

（※）動画編集で言えば「Youtubeに投稿して広告収入を得る」「Youtuberに直接営業して編集業務を受注する」など。

２）SNS（TwitterのDM）で勧誘してくる

Twitterでフォローした相手から突然DMがきたら要注意。

「どこに住んでいますか？」
「ネットビジネスに興味がありますか？」
「よければ電話やZoomで話しませんか？」

などと言われても返信してはいけません。

直接の会話やLine@の友達登録に誘導してきますが、ブロックしましょう。

その人たちの目的は高額な情報商材やコンサル・スクールなどの勧誘です。

Twitterで直接勧誘してくるものはネット上での評判も悪く、情報交換を装いながら近づいて個人情報を得ようとするなど手口が悪質なので、関わらない方がいいです。

＼SNSの勧誘DMまとめ／

３）誰でもすぐに簡単に稼げることを強調

楽してお金は稼げないことを覚えておいてください。

本当に稼げるとしても、何かしらのデメリット（成果が出るまで時間がかかる、長時間労働、専門知識・スキルが必要など）があるものです。

✔初心者でも
✔確実に
✔たった〇日で
✔月収7桁達成
✔クリックするだけで
✔主婦や〇学生でも稼げます

残念ながらそんな方法はありませんし、本当にそれが出来るなら情報商材なんかにせず門外不出にして儲けを独占するはずです。

しかし、当たらないとわかりながらも宝くじを買うように、人間は夢を見ていたいし人生一発逆転したいと心の奥底では潜在的に思っていたりします。

そういった心の隙を突く話ほど警戒してください。

心が動かされたときほど行動にブレーキをかけてください。

副業に挑戦するなら、情報商材を買わずに少額ではじめられるリスクの低いものからはじめましょう。

先駆者がブログやYoutubeで無料公開している情報にも有益なものはたくさんあります。

４）特定商取引法に基づく表記がない

インターネットで販売されている情報商材は、特定商取引法の「通信販売」に該当します。

この場合、以下の表記が必要になります。

✔会社（法人）名
　※個人事業者は「戸籍上の氏名」または
　「商業登記に記載された商号」を記載
✔会社（法人）の代表者名
✔所在地
✔電話番号
✔メールアドレス
　……もっとありますが省略

情報商材を販売しているサイトに記載がない（またはテキストではなく画像で表示している）場合は詐欺の可能性が高いです。

会社が本当に実在するのかを確認するには「国税庁の法人番号公表サイト」がおすすめですよ。

５）インターネットで検索すると悪評が多い

あなたが購入を検討している情報商材があれば、まずはインターネットで検索しましょう。

「情報商材名」や「販売者名」のあとに「評判」「口コミ」「詐欺」「怪しい」「炎上」などのキーワードを追加して検索すると、実際に購入した感想が確認できます。

このとき「良かった」「成果が出た」という人より「損した」「騙された」という人の声が多かったり、詐欺の被害報告などがあった場合は購入を再考しましょう。

ただし、自分の情報商材を売りたいがために、他人の情報商材の批判的なレビューを行う輩もいるので、騙されないためにも「どんな立場・思惑でレビューを書いているのか」慎重に見極めてください。

✅情報商材詐欺の返金交渉に強い弁護士・司法書士に相談しよう

もしも情報商材や高額な塾・コンサルなどの詐欺にあった場合、秘密厳守で返金請求の実績豊富な法律の専門家に相談してお金を取り戻しましょう。

返金保証がついている情報商材などもありますが

✔販売業者が連絡に応じない
✔返金に厳しい条件がついている
✔返金すると約束しておきながらしない
✔支払った金額の一部しか返金されない
✔返金を引き延ばす⇒サイトを閉鎖して逃亡
✔返金の受付期間が短い（購入後○日以内など）
✔やり方が間違っているから成果が出ないと言い張る

このような理由をつけて自力で返金請求しても相手にされない可能性が高いです。

ネット関連の詐欺被害に特化した専門の弁護士が対応する弥栄（やさか）法律事務所や返金請求対応の専門チームがいるイーライフ司法書士法人がおすすめ。

どちらも電話、LINE、メールの3種類で相談でき、相談料は無料。

着手金無料で依頼費用は成功報酬型なので、手持ちのお金がなくても返金請求が依頼できます。

＼詳細はこちらをクリック／

✅まとめ

✅購入してはいけない情報商材の特徴
　１）何をする副業なのかわからない
　２）TwitterのDMで勧誘してくる
　３）誰でもすぐに簡単に稼げることを強調
　４）特定商取引法に基づく表示がない
　５）インターネットで検索すると悪評が多い
✅情報商材詐欺の返金交渉に強い弁護士・司法書士に相談しよう
　✔弥栄（やさか）法律事務所
　✔イーライフ司法書士法人

以上、『詐欺まがいの副業初心者向け情報商材を見分ける方法5選（返金交渉に強い弁護士も紹介）』でした。

情報商材は全て怪しいというつもりはありません。

有益なものもあれば怪しいものもあるので、自分で情報収集・精査をして詐欺を見破る力をつけることが重要です。

あなたの貴重な時間やお金を騙し取られないためにも、リテラシーを高めていきましょう。

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