なみこんにちは、なみです。
今回の記事では、日経225構成銘柄の1つである東京電力ホールディングス(株)【9501】について、ベンジャミン・グレアムが提唱した「バリュー投資」の7つの基準に沿って評価してみました。
・バリュー投資の7つの基準に沿った東京電力の評価
事業規模は？
資産と負債のバランスは？
収益の安定性と成長性は？
配当はしっかり出てるのか？
株価収益率(PER)と株価純資産倍率(PBR)はどの程度か？
・東京電力は割安株なのか？
あくまでIR情報などから機械的に評価したものですから、個人的な思いや先入観などは入っておらず、特定の企業を持ち上げたり卑下する意図はありませんのでご了承ください。
なみ日経225企業の中で、あなたが投資すべき割安株はどれか？
を探し当てるためのご参考にしてください。
ちなみに、これまで評価した結果一覧は以下のページにまとめていますので、よろしければあわせてこちらもご覧ください。
東京電力ホールディングス(株)【9501】 の基本情報
・設立年月日 1951年5月1日
・上場年月日 1951年8月
・業種 電気・ガス業
・特色 電力首位。原発事故で政府の一時公的管理下に。賠償、廃炉費用続く。持株会社下で発送電分離。
・資本金 1兆4,009億円
・従業員数 (単独)25,135人 (連結)38,139人
・株価 475円(2023.5.21)
・単元 100株
・決算 3月末日
電力事業を行う企業グループである東京電力グループの事業持株会社。自社で原子力発電事業や原子力損害に対する賠償・除染事業を行っている。
かつての東京電力株式会社が家庭用電力の小売り自由化に対応するため、2016年に持株会社制へ移行して社名変更したものです。福島第一原子力発電所事故の復旧および損害賠償のために、日本国政府による公的資金が注入されています。
なみなので実質的に日本国政府の管理下にある状態です。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構を介して、国有企業化されています。
安心で快適なくらしのため エネルギーの未来を切り拓く
福島への責任を果たすことを第一に、エネルギーが持つその先の可能性を追求し、顧客の期待を超えることを届けることを目指されています。
ではここからは、東京電力ホールディングスに対してバリュー株投資の7つの基準に沿って評価していきます。
①事業規模
事業規模の評価基準は、「小型株をできるだけ除外する」。
日経225企業の一社ですので。事業規模は十分なのですが、一応業種の中での規模感を見ておきます。
電気・ガス業25社の中での各項目のランキングは以下の通りです。
| 時価総額 | 7802億4500万円(5位) |
| 売上高 | 7兆7986億円(1位) |
| 営業利益 | -2289億6900万円(25位) |
| 経常利益 | -2853億9300万円(25位) |
| 純利益 | -1236億3100万円(23位) |
| 営業利益率 | -%(-位) |
| 純利益率 | -%(-位) |
| 総資産 | 13兆5630億円(1位) |
| 負債 | 10兆4411億円(1位) |
電気・ガス業の中で売上高、総資産とも1位。利益率については昨年度が赤字のため算出不可ながら、事業規模では電気・ガス業のトップです。
②財務状況
次は財務状況。評価基準は、①「流動資産が流動負債の2倍以上であること」。 また、②「固定負債が純流動資産を超えていないこと」。
2023年3月期の決算短信によると、
流動資産：2兆762億円
流動負債：4兆1571億円
固定負債：6兆2840億円 なので、
①は、流動資産 / 流動負債 = 0.50倍で基準未達、
②も、固定負債6兆2840億円 > 純流動資産-2兆809億円 で基準未達となり、
流動資産に対して流動/固定負債いずれの割合も高いですね。
③収益安定性
収益安定性の基準は、「最低でも10年間赤字がないこと」 。
過去10年の業績を確認すると、2023年が赤字ですね。ロシアのウクライナ侵攻や円安で燃料費が高騰し、火力発電のコストが増えたことが要因とのこと。残念ながら基準未達です。
| 年度 | 純利益 |
| 2014年3月 | 4386億4700万円 |
| 2015年3月 | 4515億5200万円 |
| 2016年3月 | 1407億8300万円 |
| 2017年3月 | 1328億1000万円 |
| 2018年3月 | 3180億7700万円 |
| 2019年3月 | 2324億1400万円 |
| 2020年3月 | 507億300万円 |
| 2021年3月 | 1808億9600万円 |
| 2022年3月 | 56億4000万円 |
| 2023年3月 | -1236億3100万円 |
④収益成長性
収益成長性の基準は、「過去10年間のうち、直近3年間のEPSが最初の3年間より最低33%以上伸びていること」。
過去10年のIR情報を確認すると、(直近の3年平均 – 最初の3年平均) / 最初の3年平均 × 100 = -93.9%となり、基準未達です。
| 年度 | EPS | |
| 2014年3月 | 273.73円 | |
| 2015年3月 | 281.8円 | 3年平均:214.5円 |
| 2016年3月 | 87.86円 | |
| 2017年3月 | 82.89円 | |
| 2018年3月 | 198.52円 | |
| 2019年3月 | 145.06円 | |
| 2020年3月 | 31.65円 | |
| 2021年3月 | 112.9円 | |
| 2022年3月 | 3.52円 | 3年平均:13.1円 |
| 2023年3月 | -77.17円 |
⑤配当
配当の基準は、「 20年連続で配当を出していること 」。
入手できる範囲でIR情報を確認すると、2012年以降無配が続いてますね。これは厳しい、、基準未達です。
| 年度 | 配当金 | 配当利回り |
| 2010年3月 | 60円/株 | 2.41% |
| 2011年3月 | 30円/株 | 6.44% |
| 2012年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2013年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2014年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2015年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2016年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2017年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2018年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2019年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2020年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2021年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2022年3月 | 0円/株 | 0% |
| 2023年3月 | 0円/株 | 0% |
なお、株主優待はありません。
⑥株価収益率
株価収益率の基準は、「PERが15倍以下であること」。
Yahooファイナンスによると、昨年度が赤字なので現在のPERは算出不可であり、基準未達です。
⑦株価純資産倍率
株価純資産倍率の基準は、「①PBRが1.5倍以下で、②PER×PBRが22.5未満であること」。
Yahooファイナンスによると、現在のPBRは0.36倍であり、①のPBRは基準達成です。
②のPER × PBRは算出不可なので基準未達です。
まとめ
今回の結果をまとめると以下の通りとなります。
| 項目 | 結果 | 備考 |
| ①事業規模 | ◎ | 売上高7兆7986億円 |
| ②財務状況 | × | 流動&固定負債多い |
| ③収益安定性 | △ | 2023年赤字 |
| ④収益成長性 | × | -93.9% |
| ⑤配当 | × | 2012年以降無配 |
| ⑥株価収益率 | × | 算出不可 |
| ⑦株価純資産倍率 | × | 0.36倍 PER×PBRが算出不可 |
事業規模以外の全項目で基準未達となり、
なみ東京電力ホールディングス(株)は割安株に該当しません！
という結果となりました。
流動資産に対して流動/固定いずれの負債も多く、直近が赤字でずっと無配が続いているのであれば厳しいですね。
福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。
電力の安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていくとのこと。なかなか厳しい状況が続きますが、今後に期待しましょう。
というわけで現時点では、割安株に該当したのは以下の12社となります。
1. コムシスホールディングス【1721】
2. 積水ハウス【1928】
3. 宝ホールディングス【2531】
4. SUMCO【3436】
5. 東ソー【4042】
6. 日本ガイシ【5333
7. アマダ【6113】
8. 太陽誘電【6976】
9. 日東電工【6988】
10. ヤマハ発動機【7272】
11. 凸版印刷【7911】
12. クレディセゾン【8253】
これまで評価した結果を下の記事にまとめてますので、よろしければあわせてご覧ください。
以上、皆さんの参考になれば幸いです。
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