シルバー民主主義の限界とこれからの生き方

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シルバー民主主義という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

これは人口における高齢者の割合が進むことで、高齢者に対する優遇施策が多く採られる民主主義の状況のことです。

シルバー民主主義は働く生産年齢の国民から高齢者が”富を搾取する”ような状態となり、現役世代への負担増、ひいては国家の衰退へ繋がりかねない危険なものです。

しかし現在の政治体制ではシルバー民主主義から脱出するのが不可能であることを、知れば知るほど悟らざるを得ません。

そのメカニズムを解説するとともに、若者〜現役世代は現在の状況を踏まえてどのように生きていくべきなのかを考察します。

本記事の今日明日役に立つものではありませんが、自分たちの10年後、20年後、30年後に繋がっていく内容となっています。

シルバー民主主義になりつつある現状を知り、それぞれが自分の答えと人生の指針を持つようにしましょう。

民主主義の限界

シルバー民主主義とは最初に述べたように、高齢者を優遇する施策が多く採用される政治状況のことを指します。

まず前提認識ですが、国家の発展は現役世代による技術革新や富の生産によるものがほとんどです。

富を生まない（or生む量が少ない）高齢者を優遇することは現役世代を消耗させ、次世代を産み育てる社会的リソースを枯れさせていきます。

結果的には少子高齢化が進行し、その国家が待つところは緩やかな滅亡です。

さて政治とは、共同体に属する人間が不都合なく協力し合い、共同体を維持発展していくための儀式です。

政治の結果国家が滅亡するのであれば、それは政治として機能しなかったこととなります。

これが世界に先駆けて日本が直面しつつある、民主主義の限界です。

かの名相チャーチルは1947年の演説でこう述べました。

実際のところ、民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。
これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。

INTERNATIONAL CHURCHILL SOCIETY

現在多くの国家で採用されている民主主義ですが、残念ながら国民が未来永劫幸福になれる万能のシステムでは無いようです。

シルバー民主主義が成立するメカニズム

シルバー民主主義が成立し幅を効かせてしまう具体的なメカニズムを分析します。

根本のスタートは少子高齢化です。

現在の政治の意思決定には1人1票の選挙が大きな影響をもたらします。

そうなると必然的に、（世代間で評価するならば）割合が多い高齢者世代が大きな影響力を持ちます。

日本では以下の画像の通り、まさにそのような世代間人口比となっています。

「シルバー民主主義に陥るのは若者が投票をしないから」という論調が極めて多いですが、今の世代間人口比から言えば若者が高齢者と同割合で投票してもそもそも勝てません。

つまり若者が投票に行かなくなるというのは、シルバー民主主義の国ではある意味合理的な行動と言えます。

政治と政治家

ご存知の通り、予算案や施策を決めるのは立法府たる国会であり所属する国会議員です。

当たり前ですが、政治を決めるのは選挙に通った政治家たちなのです。

政治家たちが日本の未来を憂いて、積極的に現役世代への支援策を打てれば話は簡単です。

しかし現実には実現が中々難しく、少なくともあからさまに現役世代優遇＝高齢者冷遇を叫べば、その政治家は次の落選リスクが高まってしまいます。

これがシルバー民主主義のややこしいところです。

政治家は後述の通り特殊な職業ですので、落選リスクを負ってまで国家の未来のためだけに働くことはできません。

よって先細りが見えていても、現状を何とか維持することに注力せざるを得ないのです。

しかしシルバー民主主義が続くと国力が衰退し国民の生活は苦しくなっていきます。

結果的に緩やかに衰退していく、国民全員が”茹でガエル”状態となります。

政治家の特性と保護

さて次は政治家の特殊性について紹介しましょう。

まず政治家へのなり方ですが、数十万〜数百万円の供託金を支払って選挙に出馬し、1候補あたり一千万円以上（国政選挙）と言われるような巨額の選挙費用を使って当選を目指します。

当選した暁には（大きな政治変動が無ければ）4年または6年もの間、これまた巨額な報酬（以下は国会議員の例）が支払われます。

それ以外にもJRやバス、私鉄乗り放題パスや海外視察費、所属政党から分配される活動資金（名目は色々）、その他その他、特権が非常に多くあります。

※おそらく公金ちゅーちゅースキームが一杯ありますが、陰謀論みたいになるので細かな言及はやめます

これは議員としての活動にお金の面で支障が出ないため＋国外からの賄賂でスパイ化しないために高額の報酬が設定されているためです。

ただし機密上の理由で領収書が必要のない出費が許されているなど、簡単に特権や利権を悪用できる構造にもなっています。

また、議員には定年というものは存在しません。

政党内規で定年的なものが定められている場合もありますが、基本的には80歳だろうが90歳だろうが選挙に通れば現役となります。

逆に選挙に落選すると、まともな職には付けません。

元○○政治家のような肩書が無いとメディアで稼ぐこともできませんし、政治一筋で生きてきた人が中年で転職できるスキルを持っているはずもありません。

結果的には政党など組織の居候になるか、支援者のお情けに頼るかです。

これらから分かる通り、政治家というのは選挙に通れば名誉と金に溢れた人生となる一方で落選すればただの人というハイリスクハイリターンな職業なのです。

選挙は有権者からの票集めゲーム

日本は間接民主主義を採用しており、最大公約数の人間に支持される被選挙人が国政または地方政治家となり政治に携わります。

つまり選挙に立候補する政治家の立場で見ると、高齢化社会では一番”美味しい”票が高齢者層になりつつある訳です。

もちろん高齢者に支持された政治家が現役世代優遇政策を採ることは”理屈上”可能です。

しかし表立ってやると高齢者からの支持を失い、次回選挙で落とされるリスクが上がります。

選挙に落ちた政治家は単なる無職ですので、おいそれと”美味しい層”を裏切る訳には行きません。

結局は自分が選挙に通るために、政治家は高齢者層を優遇する施策を取らざるを得ません。

本来はこういった支持基盤に利益をもたらすシステムによって、共同体へうまく公金分配して維持発展するのが民主主義の役割です。

しかし現在では「高齢者層を優遇して国家が衰退していく」というジレンマを内包しています。

清貧の人間はそもそも政治家になれない

もしかしたら「いつか若者に寄り添った政治家が誕生するかもしれない」と期待している人がいるかもしれません。

しかし残念ながらその期待は（少なくとも向こう40年程度は）裏切られるでしょう。

そういった政治家が選挙に立候補することは多いにあり得ますが、当選することはありません。

よしんば少数当選できたとて、彼らが政治力を発揮し目的の施策を打てることもあり得ません。

なぜなら施策を決める国会は数の勝負だからです。

そもそも現状では先に述べたような巨額の選挙費用の他、政党党員による数の支援などが無いと政治家になるのは極めて難しいと言えます。

政党が支援するのは誰か？政党の意向で動く政治家です。

政党の意向を決めるのは何か？支持基盤の意向です。

支持基盤の中心は誰か？割合が最も多い高齢者です。

以上の理由より、皆さんがイメージするような清貧で日本の未来の為に死んでくれるような政治家は現れないのです。

高齢化と社会保障費

現在は日本の国家予算110兆円の約1/3が社会保障関連費です。

社会保障費には少子化対策や子育て支援も入りますが、その半分以上は高齢者に対して使われています。

そして高齢化が更に進行すると、その使用額は年々増加するものと思われます。

この予算を手取り25万円の現役労働者で例えるなら、うち4.5万円が高齢者へ強制寄付されているようなものです。

苦しいやりくりが強いられるのは想像に難くないですよね。

この膨らんだ社会保障費の皺寄せはどこかに必ず現れます。

どこだと思いますか？

そうです、票田として旨みの少ない現役世代です。

特に日本は儒教の影響なのか、高齢者を何とか生かそうと社会的リソースを注ぎがちな国家です。

”マクロ視点”で国家の維持発展を考えるのならば、本来リソースを優先すべきは現役世代と次世代です。

高齢者に元気に過ごしてもらうこと自体は喜ばしいことですが、それが今の国家衰退の危機に繋がっているのは皮肉なものですね。

今後数十年の展望を予測する

日本は今後数十年の間に、どういった経過を辿るかを予測してみます。

まず前提として人口推移予測を見てみます。

2022年1月で約1億2600万人だった人口は、2040年に約1.1億人、2065年には8800万人に減少すると見込まれています。

その間は高齢化率は上昇を続け、現在の3割弱から4割弱になるとされています。

どこかで技術的・社会的ブレイクスルーまたは日本人の死生観が変わらない限りは、シルバー民主主義の傾向は強くなることが容易に予想できます。

今ですら現役世代は重税に苦しんでいますが、今後さらに事態は悪化することでしょう。

公助は期待できない

ここまで読んだ人はもう理解できていると思いますが、公助は基本的に期待できません。

生活水準（医療や安全性、食料事情など）を発展途上国レベルに落とせば公助が厚くなる可能性はありますが、人間の性質を考えると不可能と思われます。

じりじりと真綿で首を締められるように、あるいは茹でガエルのような経済と国民の生活状態が悪化していくはずです。

それに伴い、現役世代への税負担は増え続け青息吐息の人たちや生活保護受給者も増えていくでしょう。

それでもうまく外交を立ち回れば日本が滅亡することは無いでしょうが、年齢的人口比が正常化し国力が再生し始めるのはおそらく100年後、人口で言えば4,000〜5,000万人くらいと考えます。

ちなみにディスられることが多い自民党の小泉進次郎議員ですが、実は人口6,000万人までの減少を肯定する発言をしています。

これからは自助もしくは国外脱出

公助が期待できない以上、未来の生活は自分の力＝自助で頑張るしかありません。

もしくは国外脱出で経済が良好な国の住民となるか、です。

語学が堪能な人であれば、国力が豊かな国で出稼ぎ的にしばらく働くのもいいでしょう。

もちろん現地は日本人からすると物価高ですが、それでも数年節制すればまとまったキャッシュが手に入ります。

しかしなめくじを含む英語が苦手でシャイな日本人にとって、国外脱出はハードルが高いでしょう。

そうなると自然、今の時点から経済悪化に備えて自分で努力するしかありません。

自助とはどうすべきなのか

自助が大切といっても、実際にはどのように生きていくべきなのでしょうか。

その答えは千差万別ではありますが、なめくじが考える一例を紹介します。

年齢やライフステージによって出来ることは変わったり限られたりしますが、原則は共通して上記の通りです。

節約

節約方法に関しては世の中に色々な情報が溢れていますが、なめくじは敢えてそこから外れ、”節約マインド”を重視して解説しています。

投資家が教える一人暮らしの節約方法と節約マインドの育て方

対象読者 一人暮らしで節約したい 簡単に楽しく節約できる方法を知りたい 一人暮らしって意外とお金かかりますよね。 節約しながら生活してるはずなのに、実際には貯金が全然増えない…なんてことも。 本記事では投資家であり個人事業主でもあるなめくじ...

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2022.08.12

節約で大切なのは「自分の幸せは何かを見つけること」、「周りを見ないこと」、「自分の生活力に見合う使い方をすること」だと考えましょう。

ある大きな出費をしたりローンを組んだとして、それが生活を圧迫するようならその使い方は自分の実力に見合ってないのです。

それはつまり、本来の自分では”買えないもの”を”買えてしまっているだけ”なのです。

”世間ではこれが普通”ではなく、自分の生活ぶりや収入力を基準に使い方を考えるべきです。

周りと比較しないこと、そして自分の幸せについて理解できれば、自ずとお金を使う使わないの要点は分かっていきます。

ちなみに節約の大事なコツはもう1個あって、それは大きな出費から見直すことです。

日々の飲み物代や水道代からケチるのではなく、まずは住居費や保険代や車代について見直しましょう。

ダイエットするのに腕から鍛える人がいないように、目的の効果を出すために効率的な順序で節約することが大切です。

投資

投資とは今ある資財を未来のために使ってリターンを大きくする行為です。

代償として「リスクがある」、「”今”使えるお金が減る」、「めんどくさい」などが挙げられます。

現代はもはや高度成長期やバブルのように、頑張って働いたり時間が経ったりすれば等しく給料が上がる世界ではないのです。

アリとキリギリスのアリのように、今の食い扶持を減らしてでも未来に備えるべきです。

ただし今の日本で全て預貯金するのは資産を相対的に減らす行為であり悪手です。

最低限の生活防衛資金を確保したら、積極的に投資を行いましょう。

投資に関しては、以下の記事の手順が最もシンプルで最新版なので参考にしてみてください。

【貯金無視】20〜30代が誰でもお金持ちになるたった一つの方法とは？

世界最強の少子高齢化が進む日本では毎日のように増税話が出たりして、未来や老後に不安を覚える20〜30代の人も多いでしょう。 なめくじ 日本脱出なんてことを考える人もちらほら出てきていますね 安心して未来も生活するためのシンプルな解決策は「お...

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2023.01.30

キャリアアップ

昔と違って、今は年功序列や終身雇用が約束された世界ではありません。

国全体の生産性向上を目的に、雇用の流動性を加速させていく大きな流れがあります。

つまりそれは、今まで日本人に馴染みが薄かったキャリアアップが重要になっているということです。

日本が世界と対等に戦うため、これからは実力のある人材は需要が集中し高給取りとなり、そうではない成長できない人材は薄給になっていきます。

綿密なキャリアプランのもとに実力を付けて収入アップを狙っていきましょう。

さてキャリアアップには下記の例のようにいくつかのやり方があります。

これが全てではありませんが、多くの人にとってのキャリアアップはこの4つに当てはまるでしょう。

転職

業種を変える転職をすることで、実際の仕事内容は一緒なのに給料が上がるケースがあります。

異業種でも通用するスキルを持っている人は、今いる斜陽産業から成長産業への転職を検討しても良いでしょう。

また同業種でも、より上位のポジション（現場職→管理職など）になれる転職も有効でしょう。

ここで大切なのは転職を成功させるために日々のスキルアップと情報収集、そして行動力が要るということです。

厳しい話ですが、大したスキルを持っていないのに高待遇で採用されることはありません。

日々の業務、あるいは業務外でも勉強し、スキルアップによって自己価値を高めることにより転職の成功率を上げられます。

日々与えられた仕事をこなすのも大切ですが、それだけでは転職で有利にならないことを注意しましょう。

そして十分なスキルを持っている人は自ら情報収集をして、転職活動や面接など積極的に行動することを心がけましょう。

部署移動

もし勤めている会社で部署移動を行うことができれば、それもキャリアアップの選択肢となります。

業務の都合等があるので中々希望が通るのは難しいですが、異動が可能であれば様々な仕事を高いレベルで習得することで総合職上位＝管理職への道が開けます。

逆に会社から異動を命じられた際には、腐るのではなくキャリアアップのチャンスと前向きに捉えるといいでしょう。

潰しが効く人材になれば生き残り易く、また部署間の調整役として重宝される場合もあります。

またそういった多岐にわたるスキルを獲得し、特に管理職経験をできた場合は、キャリアアップ転職の大きな武器となります。

起業

戦略的ビジョンを持ち、また他人が代替しづらいスキルや資格、経験または太顧客などを持っている人は起業も選択肢の一つでしょう。

ただしサラリーマンと比べると安定性に欠け、ハイリスクハイリターンな生き方と言わざるを得ません。

考え方はそれぞれあるとは思いますが、起業は背水の陣で挑むのではなく別の収入源を確保した上で行うことを推奨します。

とは言え多くの人にとって収入のリスクヘッジは難しいでしょうから、後述の副業から開始して軌道に乗った時点で本格起業する方がいいかもしれません。

起業は個人事業主（フリーランス）または法人設立がありますが、いずれも確定申告が必須である分、様々な節税スキームが存在します。

サラリーマンではノーガードで取られていた税金をなるべく回避することで収入アップ、ひいては未来の自助に繋がります。

副業

起業よりも万人にお勧めできるのが副業です。

決して対価は高くありませんが、挑戦が簡単でリスクを取らずに収入アップを狙えるのが魅力です。

ちなみに会社により副業が禁止されている人（または公務員）もいますが、確定申告を選び住民税を普通徴収にすることでバレ回避が可能です。

特に公務員は今だに副業への規制が強く、バレた時の解雇リスクを抱えるためあまり推奨はできません。

クビになっては元も子もないので、公務員の人は節約や投資によって自助を図った方が無難でしょう。

副業を厳格に禁止している会社に勤め出世の見込みがない（または遅い）ようであれば、同程度の待遇で副業がOKの会社へ転職するのも一つです。

なお副業では一般的に「アルバイト」「せどり」「クラウドソーシング」「アフィリエイト」などが推奨されています。

ただし挑戦する副業の種類や取り組み方次第では、「収入は上がるけど一切キャリアアップにはならない」ことも十分あり得るので注意しましょう。

最後に

いかがだったでしょうか。

本記事はやや書き散らしのように作成したので、分かりづらい部分が多かったかもしれません。

単語や内容が分からない場合は、お手数ですが各自調べてみてください。

さてシルバー民主主義は、あなたがそれを知ってようと知るまいとそのまま悪化し続け、徐々に生活を蝕んでいきます。

そして記事前半で紹介した通り、現在の日本の政治はそれを解決する手立てを持ち合わせていません。

しかし何かの社会的ブレイクスルーや状況改善をただ待つというのは、あまり建設的な生き方ではないように感じています。

「自助」というキーワードを胸に、未来に向けて今できることを少しずつ始めていきたいですね。