５月２７日に臨時議会がありました。
提案されたのは専決処分した税条例改定、国民健康保険税の改定。
並びに職員等、議員、特別職の期末手当の減額（０．１５か月分）でした。
職員等の期末手当減額反対討論要旨
２年以上にわたる新型コロナは社会生活の隅々に影響を与えている。一日も早い回復を図らなければならないこの時期に減額することは社会活動、経済経済活動にマイナスになる。職員は新型コロナの感染対策、ワクチン接種など鋭意取り組んできた。そうした業務にも応えなければならない時期だ。２年連続の減額は容認できない。増額こそすべきだ。
議員の期末手当減額反対討論要旨
議員報酬は毎年のように期末手当で減額された。安倍政権で復元されたが、この２年間で減額され最低水準になろうとしている。また、議員給与は２０年以上据え置かれたままで推移している。