来年度の自分への参考のために再現答案とその解答プロセス的なものを残しておきます。
またこのブログを偶然見てくれた方の参考になれば幸いです。
 
※参考にKECの解答例を並べてます
(KECにした理由:特に深い理由はないですが、いちばん早かったため)
 
 

<最初に財務諸表を確認>

営業利益率☓

棚卸資産回転率◯

有形固定資産回転率◯

自己資本比率☓

 

<設問内容、解く時間と順番を確認>

第1問 優れている点と課題が2点ずつ、それに対する特徴が80文字

 若干通常より多いけど、過去問同様10分で最初に解く

第2問 NPV 見た瞬間にヤバそうな雰囲気 25分 最後4番目

第3問 CVP ここは取りたい問題だが、深入りに要注意 15分 3番目

第4問 記述 簡単そう 10分 2番目

第1問

(設問 1 ) 

D 社と同業他社の財務諸表を用いて経営分析を行い、同業他社と比較して D 社 が優れていると考えられる財務指標と D 社の課題を示すと考えられる財務指標を 2 つずつ取り上げ、それぞれについて、名称を⒜欄に、その値を⒝欄に記入せよ。 なお、優れていると考えられる指標を①、②の欄に、課題を示すと考えられる指標 を③、④の欄に記入し、⒝欄の値については、小数点第 3 位を四捨五入し、単位を カッコ内に明記すること。

 (設問 2 )

 D 社の財務的特徴と課題について、同業他社と比較しながら財務指標から読み 取れる点を 80 字以内で述べよ。

 

設問1

優れている指標
有形固定資産回転率 4.56回
当座比率 65.45%
課題を示す指標
売上高営業利益率 0.32%
自己資本比率 19.85%

参考:KEC解答例

① 売上高総利益率 27.78 ( % )
② 棚卸資産回転率 25.79 ( 回 )
③ 売上高販管費比率 27.46 ( % )
④ 自己資本比率 19.85 ( % )

 

設問2

地元密着で経営資源を集中し、短期借入金が少なく、効率性、短期安全性が高い。大手との競争激化で販管費が多く、純資産が少なく、収益性、長期安全性が低い。

参考:KEC解答例

特 徴 は 、 地 元 産 に こ だ わ る 品 揃 え で 粗 利 益 率
と 販 売 の 効 率 性 が 高 い 。 課 題 は 、 営 業 利 益 を
圧 迫 し て い る 販 売 管 理 費 の 削 減 の た め の 業 務
効 率 改 善 と 事 業 構 成 の 見 直 し で あ る 。

 

<設問解釈時>

課題は営業利益率と自己資本比率になりそうだが、財務諸表だけでは優れている点がはっきりしない。

 

<与件文読解後>

設問1

販管費が多いという記載があったので、課題の売上高営業利益率は確定。課題のもう1点は借入金の記載が与件文になかったが、長期借入金が極端に多いので、長期安全性という意味で自己資本比率。

優れている点は、少ない流動資産で売上を確保しているので、当座比率。もう1点が棚卸資産回転率だと当座比率と意味合いが近いので、有形固定資産回転率とした。

 

設問2

与件文の言葉を使い、短期的にはよさそうに見えるが、長期的によくない、というストーリーだろうと思い、いつもと同様に良い点、悪い点の特徴を記載。

、、、が、特徴と課題という制約条件に全く気付かず。

書く内容に大きな変更はなさそうだが、制約条件無視の大失態で減点対象と思われる。

急ぎすぎていつものパターンに当て込みすぎた。

今思えば4点挙げたから、その分いつもの60字から80字になったと思って突っ走ってしまった。

 

再現率95% 自己採点21/30点

 

第2問

D 社はこれまで、各店舗のレジを法定耐用年数に従って 5 年ごとに更新してきた
が、現在保有しているセミセルフレジ 100 台を 2022 年度期首にフルセルフレジへと取り替えることを検討している。また D 社は、この検討において取替投資を行わないという結論に至った場合には、現在使用しているセミセルフレジと取得原価および耐用期間が等しいセミセルフレジへ 2023 年度期首に更新する予定である。
現在使用中のセミセルフレジは、2018 年度期首に 1 台につき 100 万円で購入し有
人レジから更新したもので、定額法で減価償却(耐用年数 5 年、残存価額 0 円)されており、2022 年度期首に取り替える場合には耐用年数を 1 年残すことになる。一方、更新を検討しているフルセルフレジは付随費用込みで 1 台当たり 210 万円の価格であるが、耐用期間が 6 年と既存レジの耐用年数より 1 年長く使用できる。D 社はフルセルフレジに更新した場合、減価償却においては法定耐用年数にかかわらず耐用期間に合わせて耐用年数 6 年、残存価額 0 円の定額法で処理する予定である。また、レジ更新に際して現在保有しているセミセルフレジは 1 台当たり 8 万円で下取りされ、フルセルフレジの代価から差し引かれることになっている。

D 社ではフルセルフレジへと更新することにより、D 社全体で人件費が毎年 2,500
万円削減されると見込んでいる。なお、D 社の全社的利益(課税所得)は今後も黒字であることが予測されており、利益に対する税率は 30 %である。
(設問 1 )
D 社が 2023 年度期首でのセミセルフレジの更新ではなく、2022 年度期首にフル
セルフレジへと取替投資を行った場合の、初期投資額を除いた 2022 年度中の
キャッシュフローを計算し、⒜欄に答えよ(単位:円)。なお、⒝欄には計算過程を示すこと。ただし、レジの取替は 2022 年度期首に全店舗一斉更新を予定している。また、初期投資額は期首に支出し、それ以外のキャッシュフローは年度末に一括して生じるものとする。
(設問 2 )
当該取替投資案の採否を現在価値法に従って判定せよ。計算過程も示して、計算
結果とともに判定結果を答えよ。なお、割引率は 6 %であり、以下の現価係数を使用して計算すること。
     1年  2年   3年   4年   5年   6年
現価係数 0.943  0.890  0.840  0.792  0.747  0.705
(設問 3 )
当該取替投資案を検討する中で、D 社の主要顧客が高齢化していることやレジ
が有人であることのメリットなどが話題となり、フルセルフレジの普及を待って更新を行うべきとの意見があがった。今回購入予定のフルセルフレジを 1 年延期した場合の影響について調べたところ、使用期間が 1 年短くなってしまうものの基本的な性能に大きな陳腐化はなく、人件費の削減も同等の 2,500 万円が見込まれることが分かった。また、フルセルフレジの導入を遅らせることについて業者と交渉を行った結果、更新を 1 年遅らせた場合には現在保有するセミセルフレジの下取り価格が 0 円となるものの、フルセルフレジを値引きしてくれることになった。
取替投資を 1 年延期し 2023 年度期首に更新する場合、フルセルフレジが 1 台当
たりいくら(付随費用込み)で購入できれば 1 年延期しない場合より有利になるか計算し、⒜欄に答えよ(単位:円)。なお、⒝欄には計算過程を示すこと。ただし、更新されるフルセルフレジは耐用年数 5 年、残存価額 0 円、定額法で減価償却する予定である。また、最終的な解答では小数点以下を切り捨てすること。

 

設問1

22,800,000円

 

収益増 2,500万円
下取り  800万円 
減匕 △1,500万円
除却 △1,200万円
税前   600万円
税後   420万円
減匕  1,500万円
節税   360万円
CF   2,280万円    

参考:KEC解答例

31,600,000 円
税引前営業利益の改善 2,500 万円
減価償却費 △3,500 万円(210×100÷6)
特別損失 △1,200 万円{(売却 8-簿価 20)×100}
税引前利益 △2,200 万円
税引後利益 △1,540 万円
減価償却費の足し戻し 3,500 万円
特別損失の足し戻し 1,200 万円
CF 3,160 万円

 

設問2

収益増 2,500万円   NPVが正のため
減匕 △1,500万円   設備投資すべき
税前  1,000万円
税後   700万円
減匕  1,500万円  
CF   2,200万円  2,200万☓4.917=10,817.4万円  

参考:KEC解答例

取替投資の現在価値がマイナスとなるので、投資案は採択しない。
2022 年期首の CF (△210×100+8×100)=△20,200
2022 年期末の CF 3,160
2023 年~27 年度末の CF {(2,500-3,500)×0.7+3,500}=2,800
2 年目から 6 年目の年金現価係数 0.89+0.84+0.792+0.747+0.705=3.974
従って、
取替投資の NPV は(3,160×0.943+2,800×3.974‐20,200)=△6,092.92…

 

設問3

白紙

参考:KEC解答例

1,851,853 円
値引後の減価償却費を X とすると、
値引後の購入価格は 5X
2023 年度期首の CF △5X
2023~2027 年度末の CF (2,500-X)×(1-0.3)+X=1,750+0.3X
従って、導入を遅らせた場合の NPV
={(1,750+0.3X)×3.974-5X×0.943}
これが設問 2 で求めた△6,092.92 を上回る条件は
X<3,703.70…
値引後の購入価格 5X は
5X÷100<18,518.536…
5X<1,851,853.63915…

 

 

<設問解釈、与件文読解後>

順番を最後にしたのは正解で、残り30分を確保できた。

途中で全体の見直しを5分とったが、半分は取るつもりで取り掛かる。

 

設問1

内容は今振り返ってもどう計算したのかよくわからない。

除却損、節税効果を途中計算に入れてるので、部分点はほしい。

問題用紙のメモ書きに、各予備校の模範解答になっている2,560という数字があったので、合ってるのかも。

 

設問2

それっぽく書いたので、部分点はほしい。

各予備校で答えが割れてるが、結論のNPVが正という部分に期待。

 

設問3

ノータッチ。

R2の問題もR3の本試験直前でようやく80分以内でできたくらいなので、この問題だったら5回くらい解かないとできなそう。

 

 

再現率50% 自己採点8/30点

 

第3問

D 社は現在、新規事業として検討している魚種 X の養殖事業について短期の利益
計画を策定している。
当該事業では、自治体からの補助金が活用されるため、事業を実施することによるD 社の費用は、水槽等の設備や水道光熱費、人件費のほか、稚魚の購入および餌代、薬剤などに限定される。D 社は当面スタートアップ期間として最大年間養殖量が 50,000 kg である水槽を設置することを計画しており、当該水槽で魚種 X を50,000 kg 生産した場合の総経費は 3,000 万円である。また、この総経費に占める変動費の割合は 60 %、固定費の割合は 40 %と見積もられている。D 社がわが国における魚種 X の販売実績を調査したところ、 1 kg 当たり平均 1,200 円で販売されていることが分かった。
(設問 1 )
D 社は、当該事業をスタートするに当たり、年間 1,500 万円の利益を達成した
いと考えている。この目標利益を達成するための年間販売数量を求めよ(単位:
kg)。なお、魚種 X の 1 kg 当たり販売単価は 1,200 円とし、小数点以下を切り上
げて解答すること。
(設問 2 )
D 社は最適な養殖量を検討するため、D 社の顧客層に対して魚種 X の購買行動
に関するマーケティングリサーチを行った。その結果、魚種 X の味については好
評を得たものの魚種 X がわが国においてあまりなじみのないことから、それが必
ずしも購買行動につながらないことが分かった。そこで D 社は魚種 X の販売に当
たり、D 社の商圏においては販売数量に応じた適切な価格設定が重要であると判
断し、下表のように目標販売数量に応じた魚種 X の 1 kg 当たり販売単価を設定す
ることにした。

 この販売計画のもとで、年間 1,500 万円の利益を達成するための年間販売数量を計算し、⒜欄に答えよ(単位:kg)。また、⒝欄には計算過程を示すこと。なお、最終的な解答では小数点以下を切り上げすること。


          表 魚種 X の販売計画
  目標販売数量              販売単価
0 kg~20,000 kg 以下        販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,400 円で販売
20,000 kg 超~30,000 kg 以下  販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,240 円で販売
30,000 kg 超~40,000 kg 以下  販売数量すべてを 1 kg 当たり 1,060 円で販売
40,000 kg 超~50,000 kg 以下  販売数量すべてを 1 kg 当たり 860 円で販売
注) たとえば目標販売数量が 25,000 kg である場合、25,000 kg すべてが 1 kg 当
たり 1,240 円で販売される。

 

設問1

32,143kg

参考:KEC解答例

32,143kg

 

設問2

36,389kg

 

売上高ー変動費ー固定費=利益
販売単価:1,060円
販売数量をXとする
売上高1,060Xー変動費1,060X×0.3ー固定費12,000,000=15,000,000
X=36,388.14
損益分岐点売上高 3,857.14万円

参考:KEC解答例

38,572kg
販売数量 A とすると、
A=30,000kg なら、変動費 1,800×(30,000÷50,000)=1,080 万円、固定費 1,200 万円、
利益 1,240×30,000÷10,000-1,080-1,200=1,440 万円で目標未達
A=40,000kg なら、変動費 1,800×(40,000÷50,000)=1,440 万円、固定費 1,200 万円、
利益 1,060×40,000÷10,000-1,440-1,200=1,600 万円で目標超過
従って、
1,060×A÷10,000-1,800×A÷50,000-1,200=1,500
0.07A=2,700
A=38,571.4…≒38,572
 
<設問解釈、与件文読解後>
設問1
50,000kgを1,200円なので、売上は6,000万円
変動費1,800万円、固定費1,200万円が出たので、変動費率は30%として
1,200X−1,200X×0.3−1,200万=1,500万
X=32,143kg
 
設問2
設問1の考え方をふまえて変動費率30%で計算してしまった。
今考えると1kgあたりの変動費360円で設問1を計算すれば簡単だったが、変動費は売上×変動費率という公式で突っ走ってしまったので、販売単価が変わることによる、変動費率の変動に気付かなかった。
 
再現率90% 自己採点8/20点
 

第4問

D 社は現在不採算事業となっている移動販売事業への対処として、当該事業を廃
止しネット通販事業に一本化することを検討している。
(設問 1 )
移動販売事業をネット通販事業に一本化することによる短期的なメリットについ
て、財務指標をあげながら 40 字以内で述べよ。
(設問 2 )
D 社の経営者は移動販売事業を継続することが必ずしも企業価値を低下させる
とは考えていない。その理由を推測して 40 字以内で述べよ。

 

設問1

受注窓口が一本化されることで、人件費、販管費が抑えられ、収益性が改善される。

参考:KEC解答例

固 定 資 産 圧 縮 で 有 形 固 定 資 産 回 転 率 が 、 赤 字
事 業 廃 止 で 売 上 高 営 業 利 益 率 が 改 善 す る 。

 

設問2

高齢化が進むことで長期的な需要が見込め、企業イメージの向上にも繋がる為。

参考:KEC解答例

地 域 の 買 物 弱 者 支 援 を 通 じ て 、 地 域 密 着 経 営
の 強 化 、 企 業 イ メ ー ジ の 向 上 に つ な が る 。

 

<設問解釈、与件文読解後>

特にひねった問題ではなさそうなので、10分の予定を短縮できるように急いだ。

 

設問1

移動販売事業をネット通販事業に一本化、という一本化に反応したせいか両事業の受注窓口を一本化すると解釈してしまった。

そのため、人件費削減は間違いではないが、薄っぺらい解答になった。

財務指標は販管費が入ればいいだろうと思ったが、今思えばその影響で売上高営業利益率とすべきだった。

 

設問2

財務分析でも長期的安全性が課題だったので、最終問題でも長期的な視点で考えればいいだろうと考え、与件文に記載のあった高齢化に伴う将来的な需要増、それをふまえた企業イメージ向上とした。

 

再現率90% 自己採点14/20点

 

 

全体的に考えるとCVPは難しくなかったので落としたのは悔やまれます。

ただ、再現答案を作成した後も合ってると思ってたので、ケアレスミスではなく、過去問演習に頼りすぎという実力不足でした。

また、設問解釈を誤り、制約条件無視が2件あったのは、ムダに急ぎすぎたのが原因です。

事例Ⅳの勉強法を振り返ってみても、解答プロセスに制約条件に印をつけるという工程を怠っていたのが悔やまれます。(事例Ⅰ〜Ⅲはプロセスに含まれてるのに)

自己採点は低めにしてますが、部分点に期待したいところです。

 
 

全体再現率80% 自己採点計51/100点

 

 

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