日本との関係改善の前に韓国は「竹島侵略」の謝罪と償いを　ルール無視継続なら「経済制裁」辞さず

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席した岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「短時間言葉を交わした」と韓国メディアがはしゃいでいる。
経済不安を抱える韓国は日本にすり寄っているが、この動きに待ったをかけるのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。
緊急寄稿で大原氏は、韓国側が島根県・竹島の不法占拠を謝罪しなければ「経済制裁も致し方ない」と主張する。

ロシアによる北方領土の不法占拠は全く許しがたいが、日本が不法占拠されているのはそれだけではない。

朝鮮戦争のどさくさに紛れる形で５２年１月，韓国の李承晩（イ・スンマン）大統領は「海洋主権宣言」を行って，いわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定した。
国際法に反するが、同ライン内側の広大な水域への漁業管轄権を主張し、竹島を取り込んだのだ。

さらに５４年６月，韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。
８月には，竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認される。
以後、韓国による不法占拠が現在まで続いているのはご存じの通りだ。

日本政府が北方領土問題に弱腰なのは情けないが、それ以上に「竹島侵攻」に、ほぼだんまりを決め込んでいるのはおかしい。

ちょうど５月に、文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領を退任し、代わって尹氏が就任した。
尹氏が日本との関係改善を望むのであれば、竹島の「侵略」を謝罪し、即刻不法占拠をやめるべきである。

だが、これまでの韓国の対応を見る限り、彼らが日本に謝罪するとは考えにくい。
「俺は悪くない。悪いのは全部お前だ」という文化の国だからだ。

それでは、日本はただ「戦略的放置」を続けるしかないのであろうか。
そんなことはない。韓国に対する「経済制裁」という強力な武器を持っているのである。

続き
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fc65223dc5960e93005b07217bfbdcdc7d63dc1

韓国の経済史学者　李 宇衍（イ・ウヨン）が語る慰安婦問題
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彼女たちがカミングアウトした1990年代初めの証言は「強制連行」と無関係だった。
朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言しているのだ。
ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出した。
「証言」が政治的に汚染されたわけだ。その一例を挙げてみよう。

現在、国の元老のような待遇を受け、自身を独立運動家でもあるかのように振る舞っている元慰安婦の李容洙氏(イ・ヨンス)は、1992年8月15日、KBS（韓国放送公社）の番組に出演した。
司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。

「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。
それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」

朝鮮人が犯した典型的な誘拐事件を指している。ところが、そんな李容洙氏が2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。
彼女は次のように「証言」し、米下院が日本を非難する決議案を採択するのに大きく貢献したのである。

「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。（私は）歴史の生き証人です」

元慰安婦の「証言」の一番の問題は、このように一貫性がないということだ。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64355
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