中国株の下落が止まりません…
↓ハンセンインデックスETF【02833:HK】
ここ10年間ぐらいでの、最安値まで下がってきています。
昨年、IT関連企業に対する中国の規制強化に伴い、アリババが暴落した際に、アリババを購入したかったのですが、中国はカントリーリスクがあるので個別株に投資する勇気がなく、ハンセン指数を26.4HKD→24.38HKDで購入していましたが、18.88HKDまで下がってきています…
もともと購入したかったアリババはこの昨年10月から約半値になってしまっています。
あれだけの大国なので、チャレンジ銘柄のポートフォリオの一部として保有することを目的としていましたが、VT（全世界株式）などを通じて間接保有するぐらいに留めておいた方がよかったのかもしれません。
ここ最近の急落は、ウクライナ侵攻しているロシアと緊密な関係にある中国に対する懸念が一番の材料ですが、他にもいろいろくすぶっているようです。
1. ウクライナ侵攻のロシアに軍事支援？
ロシアがウクライナ侵攻で中国に軍事支援を求めていたと米当局者が発言しており、真偽はまだ明らかでないものの、万が一、侵略者のロシアに軍事支援を行ったら、ロシアと同様に経済制裁を受けるのではないかと市場が懸念しています。
もともと、いろいろ政治的な不安定さはありましたが、万が一、侵略に手を貸すとなると、倫理面や感情面があるので、今までとは桁違いの暴落となるでしょう。
ロシアに対する経済制裁も、どれだけ実行力があるのか疑問でしたが、ロシアの国債がデフォルトを起こすのでは？と懸念されるぐらいになってきました。
2. 中国で新型コロナウィルス感染拡大
それに加えて、中国で新型コロナウィルスが拡大しています。
深圳市と吉林省で感染対策としてロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったので、企業利益の見通しも不透明性が増してきました。
欧米諸国がオミクロン株とwith コロナしているのに対し、中国では極端なコロナ政策を続けています。
人権問題に発展しそうな制限を強権発動でできる中国、オミクロン株を押さえつけることはできるのか…
3. 中国の「共同富裕」政策
もともと、ロシアのウクライナ侵攻前から、「共同富裕」政策を掲げる習近平政権による高収益企業に対する締め付け強化など独自の政策により、いろいろな企業の株価が下落していました。
中国で住宅価格が高くなり過ぎたため、中国政府が不動産業界への融資を抑えるよう、国内の銀行に指示したため、資金繰りが悪化した中国恒大集団。
アリババグループのジャック・マー会長は中国当局を批判してから3か月間にわたり行方がわからなくなりましたし、中国政府から市場の支配的地位を乱用したという理由で巨額の罰金を課されました。
小中学生への過剰な宿題と課外学習の負担を減らすため、学習塾の新規上場を禁止し、既存の塾は非営利団体として登記する方針を示したりして、中国の教育関連株も暴落。
中国の規制は、資本主義国家の我々の予想をはるかに超えたような強権を発動するため、中国株への投資は予想できないリスクを背負っています。
中国の「共同富裕」が岸田政権の「成長と分配」政策と時々重なって見えるのは私だけでしょうか…
「資本主義の株式で儲ける人から搾取して、平等にしていこう！」という、皆を金持ちにするのではなく、金持ちを減らして平等にする社会主義？
すみません、中国株リスクの本題から外れてしまいました…
4. 中国ADR株の米上場廃止リスク
米国では昨年12月に「外国企業説明責任法（The Holding Foreign Companies Accountable Act）」が成立し、米当局は、米国で上場する中国企業に対し、帳簿への全面的なアクセスを要求しいますが、応じていない会社がたくさんあり、米国での上場廃止リスクが高くなってきました。
中国政府が長年、監査書類を国家機密とみなし、企業が米国の規制当局に帳簿を渡すと、国家の安全保障を危険にさらす可能性があると考えていることが背景にあるようです。
香港市場よりも米国市場から多くの資金を調達している企業の影響は大きいことが予想されます。
ポートフォリオが米国と日本に偏り過ぎてるから投資している香港ハンセン指数ETF。
もしウクライナ侵攻に加担したら、さすがのバイアンドホールド戦略をとっている私でも売却したいのですが、逆に売却して株価が下がったところで、中国政府が買い占めるなど、利させることがないか、、いろいろ考えてしまいそうです。
中国が仲介的役割を果たし、ウクライナからロシアを撤退させて欲しいですが、自国のメリットで動く国なのでどうなることやら…
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