楽天、ふるさと納税に対する署名活動を実施し総務省に提出

楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は2024年6月28日（金）に、改正されたふるさと納税に関するポイント付与を禁止する総務省告示に対して、295万2,819件の署名を集め、その署名を当社の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史から石破茂内閣総理大臣に本日提出しました。

署名活動について

この署名活動は、総務省が改正を行い、2025年10月から施行されるふるさと納税の寄付において、ポイント等の付与を行う事業者を通じた募集を禁止するという告示の内容に反対し、撤回を求めることを目的としたオンライン署名の取り組みです。

「楽天ふるさと納税」における「楽天ポイント」は、ユーザーがふるさと納税制度をもっと身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるように、同社が原資を負担して提供しているものと位置付けています。楽天は、この告示が地方自治体と民間企業の協力・連携を否定し、地方自治体の自立した努力を無力化するものであり、地方活性化という政府の方針にも大きく矛盾していると考えています。

楽天は引き続き、署名に賛同した多くのユーザーの声を代表し、本告示の撤回を求める活動を継続し、地域振興や地域の自律的成長を支援することで、ふるさと納税制度のさらなる充実に向けた政府との建設的な対話を深化させていく考えです。

楽天ふるさと納税について

楽天は2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始し、全国各地の「ご当地グルメ」や伝統工芸品、さらには「体験型返礼品」など、地域の魅力を感じられる多様な返礼品を掲載しています。さらに「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」や「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」といった様々な取り組みを実施し、ふるさと納税に対する正しい理解を広め、普及に努めています。