米国連邦準備制度理事会（FRB）は5月3、4日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の現状の誘導目標0.25～0.5％を0.5ポイント引き上げ、0.75～1.0％とすることを決定したとのこと。
日本銀行は、2022.4.28の政策委員会・金融政策決定会合において、
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
上記の金融市場調節方針を実現するため、10 年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施することとした。
（２）資産買入れ方針
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約１２兆円、年間約１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約２兆円、社債等：約３兆円）へと徐々に戻していく。
出典：https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/k220428a.pdf
日銀の金利誘導は、日銀当座預金に付される金利と金融資産の買い入れ量調節の合わせ技で実現を目指しているんですね。
この政策金利残高というやつがくせ者でして、市中銀行が日銀に預けている当座預金は三種類に分かれていて、プラス金利のもの、ゼロ金利のもの、それからマイナス金利のものとあり、毎月各金融機関ごとに枠が見直しになっているとのこと。
米国連邦準備委員会の目標金利が0.75%～1.0%、かたや日銀の政策金利残高の利率は△0.1%。円安ドル高になるわけだ。
円でお金を持っていても低い市中金利でろくに利息がつかないのに、ドルだったらちっとはマシな金利がつくから、そこに惹かれて円をドルに替えて預金する量が増える。
じゃあここの所の急激な円安ドル高を是正するには、日銀が金利誘導目標を上げればいいのですが、黒田日銀総裁は動かない。なぜか。
2016年あたりから一般物価上昇率2％を目標にしていたのに、全然実現できていなかったから。お金が回らない、景気がよくならない、その状態で金利が上がってきたらどうなるか。融資を受けたいと思う人が減って、ますますお金が回らなくなる、景気に悪い影響を及ぼすと考えているからなのですね。
私なりに因果関係のルートを4通り考えてみました。
円安是正で金利誘導目標を引き上げると、
ルート1
預金の金利が上がる、わずかに。→年寄りの預金利息が増える、わずかに。→じゃあちょっとお金余計に使おっかな→モノ・サービスの売上拡大→景気上向き
ルート2
円安ドル高が是正される→輸入品が安く、値上がりから少し戻る→もう少し買おうかな→輸入品の売上拡大→景気上向き
ルート3
預金の金利も上がったがローンの金利も上がる→30年ローン、しかも変動金利で住宅取得借入金を借りていた人の利率が上がる→ローンの元利返済額が増える→可処分所得が減る→家計の引き締め→モノ・サービスの売上縮小→景気下向き
ルート4
円安で日本国内で作っていた商品を外国で値段下げて売れるので売り上げ拡大→円安が是正されてドルベースでのコストが上がってしまい効果減殺→景気下向き
こうやってみると、景気が上向きになる可能性より、下向きになる可能性が大きいような気がしますね。
だって預金金利が0.0001%から0.0002%に上がったぐらいで、消費増やそうと思います？
輸入品だって値上がって文句言っている所で、ちょっと位下がっても値上がり前に戻るほどじゃないかもしれないし。
とすると、予想ルートによる人々の行動変化の割合次第ということで、どっちにころぶかわからない。
数的根拠はありませんが、どちらかというと悪い方の影響が強く出るような気がします。
だから日銀は動かないのかもしれませんね。
4月中旬、東京都区部の消費者物価指数が、前年同月比1.9%の上昇。
東京都区部の４月消費者物価指数、１・９％アップ…７年ぶりの上昇率 : 読売新聞オンライン
日銀はどうでるか。
