著作権法

目的

著作物等に関し著作者の権利及び隣接する権利を定め、著作者等の権利の保護を扱い、文化の発展に寄与することを目的としている。

産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）は、産業の発展を図ることを目的としている。

無方式主義と相対的独占

無方式主義：著作物を創作することで当然発生すること。

著作権法により著作者は排他的独占権が付与されている。

相対的独占権：この排他的独占は相対的

著作物

思想又は感情を創造的に表現、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの

保護の対象となる著作物

国外で発表されても、日本国民が作成、著作権法で保護

外国人の作成した著作物、最初に日本で公表

保護対象から除外される著作物

１．憲法、その他法令

２．国や地方公共団体が発する告示、訓令、通達

３．裁判所の判決、決定、命令、審判

４．翻訳物、編集物

特殊な著作物

二次的著作物：新たな創作を加える。翻訳、編曲、映画化

編集著作物：素材や配列に創造性。辞書、新聞、雑誌

データベース著作物：編集著作物のうち、コンピューター検索できるもの

著作者の権利

著作者人格権と著作（財産権）

著作者人格権：精神的側面の権利。公表権、氏名表示兼、同一性保持権、法的性質は一身専属権

譲渡、相続の対象とならない。

著作（財産）権：財産的権利、譲渡・相続可能