税理士事務所で働く税理士補助の給料は安い？平均年収の実態を暴露…

将来的に税理士を目指す人の多くは、

まずは税理士事務所（税理士事務所）に入社し、

税理士補助として修業しながら税理士試験合格を目指します。

この記事では、実際に税理士補助として働いている私の給料手取りを教えます。

これから税理士業界へ転職を検討している方は参考にしてみてください。

税理士補助の年収は低い？勤務3年目の私の給与明細を公開

一般企業に比べると、税理士補助の年収はやっぱり低めですね。

それでも一応、生活はちゃんとできていますよ。

なお、事務所によっては決算手当や提案営業の成功などで手当がついてもう少し高くなるケースもあるでしょう。

税理士補助は割に合わない？（仕事が難しいのに年収低い…）

税理士補助の仕事内容は、

資格を持っている税理士とまったく同じです。

（税理士補助が作成する申告書に印鑑を押すのが有資格者、というだけの話）

当然ながら、仕事をちゃんとこなすためにはかなり高いレベルの会計や税務の知識が求められます。

完全なる「知識労働」なわけですが、

それでも上記のような年収（約350万円）です。

正直に言って割に合わないな…と感じることもありますね。

税理士補助のボーナスや諸手当について

税理士事務所によっては「固定給＋ボーナス」以外に、

いろんな手当てをつけている事務所も多いです。

↓例えば、以下のようなものですね。

↑顧問先と信頼関係を築ける人なら、

別のお客さんを紹介してもらったり（1. や2.）、

節税対策の相談を受けて、

手数料の発生するサービス提案が決まることもあります（3.）

保険契約や不動産は非常に大きな金額が動きます。

これらの提案を決めることができれば、

固定給は低かったとしても非常に高額のボーナスをもらえるケースもありますね。

税理士事務所で働く税理士補助はブラック？

正直に言って、うちの事務所は繁忙期はかなりブラックな働き方になっていますね。

（税理士事務所の繁忙期は毎年2月〜3月と、5月です）

逆に、繁忙期以外の時期はかなり落ち着いて仕事をできます。

税理士試験を受けている人は、

この時期に集中的に勉強している人が多いですね。

税理士事務所が「薄給ブラック」になりやすい理由

税理士事務所は一般企業と比べると薄給（年収が低い）であるケースが多いです。

なぜかというと中小の税理士事務所が多いため、

普通の一般企業のような手当もあまりないですし、

福利厚生がしっかりしている事務所も少ないためです。

私も税理士事務所へ転職しようとした時に提示された月収は、

大卒の初任給くらいの金額でした。

（月給手取りで20万円弱ぐらい）

転職の面接時点である程度その税理士事務所で行う業務は一通りできるような経験はあったのですが、

期待していたほどの金額や条件は提示されませんでした。

そのため、税理士事務所へ転職する際は経験年数を稼ぐというくらいの気持ちでいったほうが無難です。

もちろん大手の税理士事務所ですとある程度の給与額は保障されています。

なので、ある程度経験を積んだら、

大手の税理士事務所へ転職した方が給与UPのチャンスが増えます。

税理士補助の働く環境は所長税理士次第…

そもそも、私の勤めている事務所では雇用契約書というのが存在しません。

年収や福利厚生・残業や休日出勤などについても、

とてもルーズになっているのが実態ですね。

人間関係についても、所長税理士が完全にワンマン支配しています。

みんな仕事を覚えて、税理士試験に合格したりしたタイミングで独立や転職をしていくので、

勤続10年以上の人はわずかしかいません。

女性職員に至っては3年続く人がいないです。

未だに昭和の悪い慣習（女性はお茶汲みと掃除…など）が残っていたりしますからね…。

転職が当たり前の業界なので、自分のウデ一本で食っていく！

という働き方をしたい人だけが目指すべき業界ですね。

少なくとも大手企業のように「年功序列バンザイ！」みたいな働き方は期待できない業界です。

税理士補助はどういう事務所に所属して働くか？がとても大切

もちろん、すべての税理士補助がブラックでしんどい働き方をしているわけではないですよ。

私も将来的に独立を目指しているので、

↓今の事務所に入る時には

↑ぐらいの気持ちで就活してしまっていました。

これは今から考えると失敗でしたね。

未経験・無資格でもワークライフバランスよく働ける事務所は、

探せばたくさんあると思います。

「税理士事務所＝すべてブラック」と先入観を持たずに、

転職活動でしっかりと応募先事務所をしぼりこむのが大切だと思います。

税理士事務所の人件費率は平均どのぐらい？

税理士事務所の人件費率はかなり高いと言えます。

というか、そもそも人件費以外の経費があまりないというのが実際のところでしょう。

家賃や光熱費等の費用もありますが、

メインが人件費と言っても過言ではありません。

特に税理士事務所の場合はサービス業のため月次入力や決算・確定申告をしたりと、

人が考えたり動く必要がある仕事です。

また、所員一人でできる業務量には限りがあるため、

お客様が増えるごとに比例して人手が必要となります。

私が以前勤めていた事務所でも顧問先が増えてその時いた所員では業務量をカバーしきれなくなってしまい、新たに人を採用していました。

しかも税理士事務所は業界的に人手不足のため、給与や福利厚生を良い条件にしないと応募者が集まりません。

そのような背景もあり、経費の中でも人件費率は多くの割合を占め、比率は高くならざる負えないと言えます。

未経験・資格なし（簿記資格もなし）だと平均年収いくら？

資格なしで税理士事務所で働こうと思うと、

年収は年齢や経験の有無にもよりますが、

私の場合は資格無し未経験で240万円程度でした。

ただし私と同じ年齢の他の職員の人で私と似たような条件にも関わらず、

更に低い人もいましたので雇用してくれる所長先生の裁量がかなり影響されます。

またその時の所内状況によっても変わります。

私が前の事務所に応募した際は募集要項が月給18万円～だったのですが、

私が入所して暫くしてから人が立て続けに辞めてしまい、

しかもなかなか応募がないからという理由で資格無し未経験でも可という内容で

月給25万円～の募集に変更していました。

そのため資格なしの場合は通常の一般企業の初任給くらいの年収を想定した方が後々落ち込むことは少なくなります。

また年俸制で賞与がない事務所も結構あるため、

求人票は隅々までチェックすることが大切です。

>>環境劣悪な「ブラック事務所」で働きたくない人が知っておくべきこと

税理士事務所の職員が高年収になる方法

 

未経験で入社した場合、初年度の年収は300万円前後なのがこの業界の現実です。

実務経験3年程度でようやく顧問先の担当をひとりでやれるようになるので年収アップが期待できますが、それでも年収450万円程度あればかなり良い方でしょう。

一方で、こうした「平均年収」よりもずっと高いお給料で働いている税理士事務所職員も中にはいます。

彼らの働き方や就活の仕方は何が違うのでしょうか。

税理士事務所の職員が少しでも高いお給料で働きたいなら、

しっかりと利益を出せている事務所を就職先に選ぶようにしてください。

これは未経験者・実務経験者によらず共通です。

未経験者の平均年収は300万円程度とお伝えしましたが、そんな中でも年収400万円以上を提示している事務所というのはきちんと存在しています。

こういったところをピンポイントで狙って就活する人と、

ただなんとなく「税理士実務が勉強できればいいや」で就活する人とで大きな差が出るのは間違いありません。

税理士事務所のビジネスの仕組みを理解しておくことが大切

税理士事務所の職員として高い給料を得られるようになりたいなら、

そもそも税理士事務所という組織が、どうやって利益をあげているのか？をきちんと理解しておくことが大切です。

（ここを理解しておかないと「自分はこういうかたちで貢献しているので、これだけの給料が欲しい」ということは言いたくてもいえない）

税理士事務所というところは、顧問先企業から受け取る顧問料で成り立っている組織です。

つまり「月額いくら・決算料としてプラスいくら」というかたちでお客さんから顧問料をいただいているわけですが、

この「顧問料の単価」によって、その事務所で働く職員のお給料はほぼ決まってしまいます。

そして、この顧問料を高く設定できるか？は事務所所長（代表税理士）の営業力しだいなのです。

「勉強はできるけど、お金を稼ぐのは苦手な税理士」は山ほどいる

資格を持って独立している税理士は、必ずしもビジネスが上手い人ばかりではありません。

税理士試験は最難関レベルの国家試験ですので、有資格者なら頭が良いのはまちがいないでしょう。

しかし、頭の良さとお金を稼ぐ能力はまったく別物です。

中には、二世税理士として親から事務所を引き継いだけれど、親元以外で働いたことがなくてビジネスセンスなんて皆無…。みたいな税理士も普通にいます。

営業センスがなければ、よその事務所よりも高い顧問料を設定することなんてできませんし、

広告プロモーションも必要です（集客できないところにお金が発生しないのはどんなビジネスでも同じです）

最近ではYouTuber税理士などで頑張っている人も増えていますね。

こういう「なりふり構わず稼ぐ！」という姿勢を持つことができる税理士は少数派なのが実際のところです。

税理士を目指す人って「手に職をつけて安定的に稼げるようになりたい」という発想の人が多いでしょう。

こういう発想だと経営者としてはうまくいかないのは当然です。

ビジネスセンスのない税理士のもとで働く職員は、必然的に稼げるお給料も安く、かなり悲惨な雇用環境になりがちです。

将来的に独立を目指す人も、サラリーマン税理士時代の給料にはこだわるべし

税理士業界は「将来は独立して自分の事務所を持つ！」というキャリアを描いている人が多いですよね。

5年〜10年ぐらいは別の開業税理士のもとで修行しながら税理士試験合格を目指し、

5科目合格して実務に自信がついた時点で独立というケースが多いのですが、

「独立するまでは安いお給料でも我慢する、独立してから取り戻す！」という考え方の人がとても多いのが実際のところです。

しかし、こういう考え方は絶対にやめた方がいいです。

なぜかというと、職員（サラリーマン）として安いお給料しか稼げない人は、

独立してもたいした年収を稼げない可能性が高いからです。

人より多くのお金を稼ぐには気合が必要（開業税理士もサラリーマン税理士も共通）

どんなビジネスでもそうですが、お金って「絶対に人より稼ぐ！」という強い気持ちがないとまずついてきません。

だれも開拓営業なんてやりたくないですし、広告宣伝のために自分の顔をネットに晒すとかもできればやりたくないのが普通でしょう。

そこを一歩乗り越えるために必要なのが「絶対に人より稼いでやる」という気持ちなのです。

これは、独立している税理士でもサラリーマン税理士でも共通して必要なものです。

高いお給料を提示してくれる事務所＝経営がうまくいっている事務所

独立して「稼げる税理士」になりたい人は、

職員時代から高いお給料を提示してくれる事務所を選んで働くようにしましょう。

職員に高めのお給料を提示できる事務所というのは、

必然的に事務所経営がうまくいっている事務所です（じゃないと固定費である従業員の給与を高めに設定することなんてできません）

こういった事務所の所長税理士は経営のセンスも良いのは間違いありません。

あなたが将来的に独立を目指すかどうかによらず、多くの学びを得ることができるでしょう。

人間は環境に左右される生き物です。

経営がうまくいっている事務所で実務経験を積んだ税理士は、その後のキャリアでも成功している人が多いものですよ。

>>環境劣悪な「ブラック事務所」で働きたくない人が知っておくべきこと

中小税理士事務所の年収は低い？

中小の税理士事務所での年収は、

未経験者の場合は年収300万円〜350万円前後が相場です。

その後、経験3年〜5年程度で400万円〜500万円ぐらいまで上がれば高い方ですね。

もちろん、税理士資格がある人や、たくさんの顧問先を担当できる人、

さらに得意分野（相続税申告など）がある人は、

もう少し高い年収で働けるケースもあります。

ただある程度社会人経験がある場合や、

事務所経験がある場合は400万円以上もらえる場合もあります。

中小の税理士事務所でも税理士資格があれば最初から500万円の年収で求人募集している税理士事務所もあります。

大手の税理士事務所ですと評価制度や昇給の規定がしっかりと制度上あり、それらをクリアしないといけません。

ただ、中小の税理士事務所ですと所長先生の裁量で給与支給額が決められるという特徴があります。

なので、昇給する場合もあるため、実力があれば年収が上がるチャンスは多いです。

生命保険など「代理店手数料」で稼ぐのも年収アップのコツ

あと、税理士事務所はいろんな仕事の「代理店」をやっていることがあります。

具体的には生命保険会社や、不動産投資会社などですね。

税理士事務所のお客さんは中小企業経営者で、会計税務というコアな内容について相談を受けています。

節税対策として生命保険に加入したり、

投資運用を行ったりする中小企業経営者はとても多いのです。

こうした案件の紹介ができれば、税理士事務所には代理店として手数料が入ります。

自分が担当している顧問先で紹介が決まれば、税理士事務所職員自身にボーナスが支給されるという仕組みです。

こういった代理店報酬を上手に狙って年収700万円〜など、

高年収を達成している税理士事務所職員も少なくありません。

ただし、どう頑張っても年収が上がらないブラック事務所もある…

ただし、どうがんばっても年収が上がらない「ブラックな税理士事務所」も存在しています。

（代理店報酬を上げても職員への還元がなかったりなど）

ですとどれだけ頑張っても給料が上がらず業務量と残業だけが増えていく場合もあります。

ブラックな税理士事務所でないかどうかは見極めが大事です。

この業界は「どういう事務所で働くか？」によって、

労働環境がかなり違ってくるので注意してください。

税理士事務所の「実務経験者」なら給料いくら？

税理士事務所（税理士事務所）で働いている人にあるあるの悩みなのが「給料安すぎ問題」ですが、これって解決不能な宿命なのでしょうか？

結論から言うと、もちろんそんなことはありません。

税理士事務所の職員（無資格の職員）でも、高年収になっている人はたくさんいますよ。

この記事では、税理士事務所の職員が給料を上げるためにはどうしたらいいのか？について具体的に解説しています。

税理士事務所で働いた経験はきちんと評価してもらうことが可能です。

↓税理士事務所経験者の平均年収は、おおよそ以下の金額が相場だと思われます。

（転職サイトに掲載されている実際の求人から平均額を算出）

未経験〜入社5年目ぐらいまではみんな同じように低いけれど、

それ以降は事務所の利益に貢献できる人と、そうでない人とで年収に差がついていくというのが税理士業界の実態だと思います。

つまり、重要なことは新人時代（未経験〜5年目ぐらい）のうちに「付加価値の高い実務経験を積める事務所」で働くことがとても大切と考えます。

税理士事務所で「付加価値の高い実務経験」とは？

わかりやすいのが資産税業務（相続税対策）に対応できるかですね。

相続税関連の業務は専門性が高いので、そもそも扱っていない事務所も多くあります。

（当然ながら、こうした事務所で経験を積んでも相続税関連の実務経験は何年経ってもゼロのままです）

その他、国際税務や事業承継関連の業務に力を入れている事務所では、付加価値の高い実務経験を積むことができるでしょう。

重要なのは「その事務所ならではの強み」があるか

目安としては「その事務所ならではの強み」があるかどうかです。

これは上で見たような「扱っている税務の特徴」だけに限りません。

例えば、その事務所が抱えている顧問先の特徴にも注目してみてください。

開業医や歯医者さんの顧問先を多く抱えている事務所や、

社会福祉法人の顧問先が多い、

飲食業に強い・芸能人の顧問先が多い…。

などなど、「うちの事務所の強みはこういうところ」ということが明確に見える事務所で経験を積むのがおすすめです。

「なんの特徴もない小さな個人事務所」はつぶれる可能性大

税理士業界は今後競争がますます激しくなっていきますので、

「なんの特徴もない小さな個人事務所」は淘汰（とうた）されていくのはまちがいありません。

あなたが所属している事務所の所長税理士は「うちの強みはここ」といえるものを持っているでしょうか？

もしそうでないなら、別の事務所に転職することも検討すべきですね。

（将来性のない事務所で一緒に沈没しておぼれるのが嫌なら）

税理士事務所の実務経験者は「即戦力転職」で給料アップしよう

未経験で働き始めた税理士事務所では、年収は低く抑えられてしまっている可能性大です。

「月収20～50万円」という内容の求人であれば、月収20万円スタートですね。

給料モデルは入社時点でほぼ決まっています。

どんなに実力があっても、入社後に年収の大幅アップはとても難しいでしょう。

今の年収に不満があるなら、転職も視野に入れるのがお勧めです。

税理士事務所はどこも同じ仕事をしているので、即戦力で転職しやすいですし、転職すれば「経験者」になれます。

事務所によって働き方や給料は大きく違う

稼げる税理士事務所を見分けるポイントは「事務所の規模」と「専門性」です。

税理士事務所の給料は、顧問先の規模で決まるといっても過言ではありません。

そして良質な顧問先獲得のための営業活動ができる余裕がある、ある程度の規模が大切です。

一般的な税理士事務所で対応しづらい不動産や相続に特化した資産税事務所も狙い目ですね。

4大税理士事務所（BIG4税理士法人）の場合

4～6年目で年収600～800万円、大手税理士法人でも500～600万円と、平均年収をとび抜ける高収入です。

大手になると残業代もしっかり出る事務所がほとんどです。
プライベートよりも仕事優先で、集中してどんどん稼ぎたい人にピッタリですね。

資産税事務所の場合

資産税に特化した税理士事務所は、仕事の専門性が高い分だけ年収も高い傾向があります。

想定年収としては400～600万円ほどですね。

不動産や遺言など資産税の専門家の需要が伸びている今、特化型事務所で自分に付加価値をつけることは今後の年収アップにも繋がりますね。

中小事務所にパートナーに近い立場で転職した場合

年収アップが狙えるのはパートナーとしての働き方です。

一般職員よりも責任が重くなる分、年収1,000万円以上稼げる見込みがあります。

専門性や資格をより生かせる働き方ですね。

税理士業界は「転職してなんぼ」の世界

税理士事務所の給料はほぼ年功序列、階級が上がらない限り昇給もほとんどないので年収アップを狙うには転職が良いチャンスです。

新卒採用をしても5年以内にほとんど転職していくような業界なのは、ある程度「転職するのが前提」になっているからでしょう。

長年同じ事務所に勤めていると、どうしてもルーティンの繰り返しになってしまいます。

複数の事務所での経験や専門分野の知識を自分の強みに変えて年収を上げていくには、やはり「転職してなんぼ」ですね。

>>環境劣悪な「ブラック事務所」で働きたくない人が知っておくべきこと

転職サイトで「好条件な税理士事務所求人」を見わけるポイント

転職活動ってはっきり言ってしんどいことですよね。

こんなめんどくさくてしんどいことは「やらないでいいならなるべくやりたくない」というのが全てのサラリーマンのホンネでしょう。

しかも、せっかく転職するのに結局ブラック事務所に入社してしまった…。

なんてことになると最悪です。

ここまでみてきたように、税理士事務所にはまだまだ「ブラック事務所」も多いのが現実ですから、

こういうところにまちがえて応募しないように注意して下さい。

（私自身、未経験でこの業界に入るとき、1社目の事務所が典型的なブラックでかなり苦しみました）

以下では、転職サイト等で税理士事務所の求人をチェックする際に、

好条件な求人を見分けるコツを解説します。

ぜひ参考にしてみてください。

求人票から応募先事務所の募集背景をかぎわけるべし

経験者が転職先の税理士事務所を選ぶときには「なぜ、この事務所はいま人員を増やしたいと考えているのか？」を把握することが大切です。

↓具体的には、求人票を見るときに以下の2つの表現に注目してみてください。

1. 「事業拡大にともなう人員募集」の事務所
2. 「職員の資格取得を支援！」と書かれていても要注意

それぞれのポイントについて、順番にみていきましょう。

1.「事業拡大にともなう人員募集」の事務所

現在の規模からさらに一歩踏み出して、

組織と人員を拡大している途上にある事務所を選ぶのがおすすめです。

税理士事務所というのは、基本的に「ある程度の規模まで拡大したら、現状維持」という体制になりがちなのですが、

現状維持型の事務所では人間関係も停滞しがちですし、これからどんどん厳しくなっていくであろう税理士業界において、生き延びていける事務所なのか不安があります。

風通しの良い環境で働きたい人は、こうした「現状維持型」の事務所よりもどんどん事業を拡大していく気持ちの強い事務所で働くのが良いでしょう。

2.「職員の資格取得を支援！」と書かれていても要注意

税理士事務所の職員の多くは税理士試験の受験生です。

なので「職員の資格取得を応援します！」という求人を見ると「いいかも」と思いがちですよね。

もちろん、職員の税理士試験挑戦を応援してくれる環境があるのはとても良いことです。

その一方で、この「応援します」が具体的にどういう内容のことを言っているのはよく吟味しなくてはなりません。

実際、私が以前に働いていた事務所でも「うちは職員の資格取得を積極的に応援しています」と年がら年中言っていましたが、

実際には仕事が激務すぎてとても勉強との両立なんてできる環境ではありませんでした。

事務所側が求人票に書く内容が真実なのかどうか？は、疑ってかかるぐらいの気持ちでチェックすることが必要です。

↓具体的には、以下のような「実際の雇用条件がどうなのか？」をきちんとチェックするようにしてください。

• 残業時間は月平均でどのぐらいあるのか。
• その残業時間は繁忙期と閑散期でどのぐらい差があるのか。
• 試験直前期（7月〜8月上旬）に長期休暇を取るようなことは可能か。
• 職員に5科目合格者や科目合格者がどのぐらいの割合でいるのか。
• 5科目合格後にもその事務所で継続的に働き続けている人はいるか。

求人票に「うちは職員の試験勉強を応援します！」と書くのは誰でもできます。

重要なことはその言葉に実績が伴っているかどうか？です。

転職活動では事務所側があなたを選びますが、あなたの側からも事務所を選ぶという視点で求人をチェックしてみてください。

税理士業界専門の転職エージェントから「ナマの情報」を仕入れよう

なお、上で見たような「実際の雇用条件」は転職サイトなどに掲載されている求人情報からだけではなかなか知ることができません。

こうしたナマの情報を吟味した上で応募先事務所を決めたい方は、

税理士業界専門の転職エージェントを活用しましょう。

転職エージェントは求人を出している事務所を実際に訪問して情報を集めていますので、

どの事務所に応募すべきか？の判断材料を豊富に提供してくれますよ。

（逆にいうと、転職エージェントを使わない場合には、あやふやな情報をもとに転職活動せざるを得ない状況になりかねません。転職サイトの求人票なんてウソを書こうと思えば普通にできてしまいますからね）

税理士業界専門の転職エージェントは無料で使うことができますので、転職失敗したくない人は活用してみてください。

税理士事務所というのは基本的な仕事内容はどこも同じなのですが、実際の働き方はずいぶん違います。

同じぐらいの規模の事務所であったとしても、所長税理士の考え方しだいで雇用環境はまったく違ったものになることがあるのです。

入社後になってから「こんなはずでは…」というミスマッチが生じないようにするために、求人票の内容から読み取れる情報には気をつけるようにしてください。

ブラックな会計事務所で働きたくない人へ

 

税理士業界で働く人にとって、

どういう事務所で働くか？は、

その後の人生を決定してしまうほど重要な問題です。

会計事務所で働けるならとりあえずOK（どうせ独立するし…）

↑こういう感じで税理士業界に入ると失敗してしまうので注意してください。

ブラック事務所を最初から選択肢に入れないことが大切ですよ。

>>現在募集中の会計事務所求人で年収を見てみる

普段から転職サイトを見る習慣をつけておくと、

「今の職場がどうしてもしんどくなったら転職もある」

という選択肢に気づけます。

いい意味での逃げ道を確保しておくのが大切ですよ。