遺言書があっても遺産分割協議が必要な場合【相続大阪】

この記事では、遺言書の限界についてご紹介します。

 

見出しが運転免許の試験の様な文言になってしまいました・・・
答えはNOですね。

 

遺言書の書き方によっては、遺された家族の間でお話合いが必要になる場合もあります。
普段は仲が良い家族もお金が絡むと、色々な物が出てきますので一筋縄ではいかない物です。

 

遺された家族が揉めない様にスムーズに相続が進むように遺言書を書いたのに・・・
それが原因でトラブルになっては、何のために書いたのか分かりませんよね。

 

 

 

 

 

 

 

遺言書があっても遺産分割協議が必要な場合

遺言書があっても遺産分割協議が必要なケースは以下の二通りです。

 

 

上記の様な遺言書を作ってしまうと遺言書以外の部分については、遺産分割協議が必要になります。

この図の様に遺言書でカバーしきれていない部分は、相続人間でのお話合いが必要になります。

 

協議があれば、揉めるリスクが跳ね上がります。
特に相手に遠慮がない親族間だと、炎上すると誰にも消火することが不可能な程に炎上します。

一部の財産しか遺言書に書かれていない場合

まずは遺言書に一部の財産しか書かれていない場合です。
上記の遺言書は、自宅を配偶者に相続させると書かれています。

 

この部分については有効な遺言書である限り、確実に実行される事になります。
つまり自宅の所有権が奥様になります。

 

 

しかし自宅以外の財産については一切何も触れられていません。
被相続人の遺産が自宅だけという事は無いはずです。

 

預貯金や車、株券や借金や保証人など、他の資産・負債があります。
これらについては、相続人全員（配偶者も含む）で遺産分割協議が必要になります。

 

協議の結果で完成した遺産分割協議書で各種の名義変更を行うことに。

相続させる財産が割合で書かれた遺言書

次は相続させたい財産が割合で書かれた遺言書です。

 

 

遺言書にはこれだけしか書かれていません。
妻に半分、残りの半分を子供たちで折半する形です。

 

 

この様の相続割合しか書かれていない遺言書でも遺産分割協議が必要になります。

 

理由は配偶者と長男、長女が何を相続させるとは書かれていないからです。
実行される部分は、割合だけです。

 

 

相続財産の全体像を調べて、それから誰が何を貰うのかを話し合う必要があります。

 

 

関連記事：被相続人の財産の調べ方

 

 

この様に協議する余地を遺された遺言書は、争族問題が発生させる余地を残しています。

相続人全員が承諾した場合は遺言状と異なる分け方も可能

最後に遺言状があってもそれを無視した遺産分割が可能な事例について。

 

相続人全員が賛成すれば、遺言書とは異なる相続割合で分割することも可能です。
例えば、二番目の遺言状を例に取ると。
配偶者が全体の半分になります。

 

それで被相続人の財産の8割が自宅で残りの2割が預貯金だったとします。
このまま分けると、配偶者が家を貰うとすると遺言書に抵触する相続になります。

 

自宅の評価額の15％ずつを長男と長女に金銭で交付するなどすれば、遺言書通りの内容が実現します。

 

しかし・・・
配偶者に預貯金がそれほど多くなくて、3割分を吐き出してしまえば配偶者の生活は破綻する可能性があります。

 

 

 

長女も長男も配偶者の生活破綻も家を売ってまで、お金が欲しいとは思っていなかった場合。
相続人全員の納得で、配偶者にすべての財産を相続させる様に持って行くことも可能です。