公務員や会社員の株式投資
今はかつてないほど株式投資がブームになっています。公務員や会社員でも取り組まれている方は少なくないですね。その背景として挙げられるのが税制優遇制度による国からの後押しです。
・NISA制度
・iDeCo
具体的に言えばこの２つですね。どちらも非常に使い勝手のよい税制優遇制度ですが、それぞれの目的は異なっています。NISA制度は金融庁が管轄していることから、個人金融資産を貯蓄から投資へ促すことが目的です。
一方で、iDeCoは年金制度と同様に厚生労働省が管轄していることから、老後の金融資産を作ることを目的としています。
この2つの税制優遇制度は公務員や会社員の資産形成に欠かすことができず、まずはこの2つの税制優遇制度を使い切ることからはじめることが、資産形成の大前提と言えると言ってよいということです。
iDeCoとつみたてNISAを満額拠出は簡単ではない
公務員や会社員に欠かせないiDeCoとNISA制度ですが、両制度共に年間拠出額が決まっています。
・NISA 年間120万円
・つみたてNISA 年間40万円
・iDeCo 年間14.4万円～27.6万円
NISAとつみたてNISAは両方することができないので、どちらかを選択する必要があります。そして、iDeCoの拠出額は公務員なら年間14.4万円、会社員の場合は企業によって14.4万円～27.6万円になります。
・つみたてNISA 40万円（月々3.3万円）
・iDeCo 14.4万円（月々1.2万円）
・合計 54.4万円（月々4.5万円）
最も拠出額が少ないケースでは年間拠出額はこのように54万円、月々4.5万円となります。公務員や会社員世帯にとって、月々4.5万円を資産運用に使うというのは簡単なことではないですね。
総務省の家計調査によると、2022年（令和4年）3月の2人以上世帯における消費支出は月30.7万円となっています。
一方で国税庁による民間給与実態調査統計では令和2年度の平均給与は年間433万円となっています。正規雇用者が496万円、非正規雇用者が176万円ですね。正規雇用者で考えると、手取りは400万円（月33.3万円）ほどが一般的です。
・月々の手取り 33.3万円
・月々の生活支出 30.7万円
・残金 2.6万円
非常にザックリとした計算になりますが、一般的な労働者世帯では月々2.6万円が世帯で捻出できる金額になるということです。これを株式投資などの資産運用に回すことは非常に難しいですね。優先度としては貯蓄に回す必要があるからですね。
このように考えると、月々4.5万円を税制優遇制度に拠出することは一般的な世帯では非常に難しいということです。
月々4.5万円を拠出して得ることができる金額の目安
一般的な世帯で拠出することが難しい月々4.5万円ですが、これを拠出し続けるとどのような金額になるのかはおおよそですがわかります。
つみたてNISAの場合は以下のようになります。
投資商品によって利回りは変わりますが、保守的に見積もっておくと4％ほどになります。20年間40万円ずつ積み立てた場合、合計金額は1,220万円になりますね。元本800万円、運用益420万円です。これがつみたてNISAで得ることができる金額の目安となります。
次にiDeCoを確認していきます。
iDeCoの場合、拠出期間はつみたてNISAよりも長いため30年間で考えると、積み立てて得ることができる金額は830万円になります。（株式などの金融商品を選択した場合です）そして、受けることができる税制優遇については所得税率によって変わります。
公務員や会社員の所得税率のボリュームゾーンである20％で計算すると、43,200円の税制優遇を受けることができます。
・144,000（年間掛金）×30％（所得税20％、住民税10％）＝43,200円
これが30年間続くとすると、1,296,000円分の税制優遇になるということです。
・つみたてNISA 1200万円（拠出額800万円）
・iDeCo 800万円（拠出額432万円）
・合計 2,000万円（拠出額1,232万円）
公務員や会社員が月々4.5万円を拠出し続けた場合、拠出金額1,232万円、受取り金額2,000万円、運用益768万円が目安になるということです。ここにiDeCoの税制優遇130万円を加えてまとめると以下のようになります。
・合計拠出額 1,232万円
・運用益 768万円
・住民税と所得税の控除 130万円
・iDeCoとつみたてNISAの実質的な利益 898万円
これがiDeCoとつみたてNISAをして得ることができる金額の目安になるということです。
YOHの考え
私はiDeCoとNISA制度は開始当初から利用しており、非常に優れた税制優遇制度だと感じています。しかし、誰もがすべきかと言えばそうではないと考えています。
iDeCoとつみたてNISAを満額し続けて手にすることができる金額は2,000万円ほどですが、それを得るためには1,200万円を拠出する必要があります。
・長期的に1,200万円拠出する
・その運用益は770万円
・合計で2,000万円を受け取ることができる
・その間の所得税と住民税の控除が130万円
この金額をどのように考えるかということです。iDeCoとつみたてNISAで老後に2,000万円作ることができる、と言われていますが、それには1,200万円を拠出する必要があるということです。
iDeCoとつみたてNISAをするにあたって考えるべきは受け取れる2,000万円ではなく、運用益の770万円と控除額の130万円です。
・長期的に月々4.5万円を拠出し続けて得ることができる運用益が770万円
・30年間iDeCoに拠出し続けて控除されるのが130万円
これと株式投資のリスクを勘案して納得できるのであればiDeCoとつみたてNISAをすればよいということです。
・税制優遇制度を利用しなくとも1,200万円の貯蓄ができればよい
このように考えるのであればiDeCoとつみたてNISAはしなくともよいということです。
公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAを使って得ることができる金額の目安は2,000万円ですが、それには多くの拠出額が必要です。
・1,200万円拠出して得ることができるのが2,000万円
これが公務員や会社員がiDeCoとつみたてNISAを使って得ることができる金額の目安だと私は考えています。ご覧いただきありがとうございました。
NISA制度は変更されることが議論されていますね。
iDeCoは非常に優れた税制優遇制度ですね。選択する金融商品は厳選されていますが、自分で考える必要があります。
iDeCoとつみたてNISAは両方することは簡単ではありません。どちらかを選択する場合の判断基準はこちらで記事にしています。私はiDeCoを優先した方がよいと考えています。
