インボイスは弱い者イジメ？

【インボイス制度は２年後に始まる】

令和5年10月から消費税のインボイス制度が始まる予定です。

（消費税の課税事業者である）会社や個人事業主は、消費税の計算上、売上に係る消費税から仕入に係る消費税を差し引いて、残りの金額を国に納めています。

令和5年10月からは、インボイスが無い仕入についてはその仕入に係る消費税を計算上差し引くことができなくなります。

今後、多くの会社や個人事業主がインボイスを発行するための手続きを行わなければいけないような状況になって行くと思います。

インボイスを発行するためには税務署にインボイス登録事業者の申請をし、税務署からインボイスナンバーをもらわなければなりません。

先の令和3年10月より、そのインボイス登録事業者の申請の受付が開始されました。

【免税事業者潰し】

消費税は基準年度（通常は2年前の課税期間）の売上高が1,000万円以下の場合には納税が免除されます。

消費税の納税が免除される事業者のことを免税事業者と言います。

インボイスは免税事業者を減らすための制度だと言われています。

売上1,000万円以下の事業者は消費者から預かった消費税を国に納めずにポケットに入れてしまっている。それを正すためにインボイスが必要だ。と言うのがインボイス推進派の主張です。

確かに消費税にはそのような側面があります。
消費者から預かった税金なんだから払うのが当たり前という主張は筋が通っています。

筋は通っているが、インボイス制度の導入は先延ばしすべきというのが私の考えです。

なお、免税事業者がポケットに入れてしまう消費税のことを益税と言います。

【なぜ免税事業者潰しなのか】

インボイス制度が導入されるとインボイスを発行しない事業者は競争上不利になります。

インボイスを発行する事業者から仕入れた商品やサービスは消費税の計算上差し引くことができるが、インボイスを発行しない事業者から仕入れた商品やサービスは消費税の計算上差し引くことができなくなります。

商品を仕入れる側、サービスを利用する側にしてみるとインボイスを発行しない事業者は事業上の取引相手としてなるべく選びたく無いと思うはずです。

例えば、同一の商品を同一の税込価格で販売するA社とB社がいて、A社はインボイスを発行する事業者、B社はインボイスを発行しない事業者だとします。A社とB社どちらを取引先として選択するかという話です。

B社からの仕入れに係る消費税は計算上差し引くことができないわけですから、B社を取引先として選ぶと消費税分損をしてしまうわけです。
消費税率は10％ですから、B社の方が10％割高になってしまうということです。

B社が生き残るためにはインボイス登録事業者になる必要があります。

インボイス登録事業者になると消費税の免税事業者では無くなります。B社にも消費税の納税義務が発生することになります。

【免税事業者は一切無くなる？】

インボイス制度を導入すれば、免税事業者を一掃して、この世から消費税の益税を完全に無くすことができる。そう考える人がいるかも知れません。

しかし、その考えは誤りです。

インボイス制度が始まっても全ての免税事業者がインボイス登録事業者になるわけではありません。

街の小さな惣菜屋、駄菓子屋、定食屋、床屋などの免税事業者はインボイス登録事業者にはならないでしょう。

インボイス登録事業者になるメリットがあまり無いからです。

これらの店の商品やサービスは個人が生活のために購入するものですから、そもそもそれを利用する側が支払った金額を経費として扱っていません。

経費として扱われないような商品やサービスを売っている店は、インボイスの発行をしないからと言って、買う側の消費税の計算に影響しないわけです。インボイス不発行だからその店では買わないと言う判断にはならないはずです。

【インボイスは弱い者イジメ】

では一体インボイス制度はどのような免税事業者に影響を与えるのか。

特に影響が大きいのは、建設業や製造業の下請けの仕事をしている免税事業者の方達です。

下請業者は、登録事業者にならなければ取引を切られてしまう可能性があるので、登録事業者になるのは必須です。しかし、登録事業者になると消費税の納税が発生してしまうことになります。

今まで消費税を販売価格に乗せていなかった下請けの免税事業者の方達は当然多くいらっしゃいます。

免税事業者は資金力が無い方が多いでしょうから消費税を販売価格に乗せなければ、消費税の納付が出来なくなってしまいます。

じゃあ、消費税を販売価格に乗せれば良いじゃんと思う方がいるかもしれませんが、下請けは弱い立場にあるのでそう簡単に価格に消費税を上乗せすることができません。

消費税を販売価格に上乗せすることができず、消費税の納税だけ発生してしまうようなケースが数多く発生してしまうと思います。

先日の衆院選挙の選挙特番で山本太郎氏がこのことを訴えていましたが、質問者の橋下氏は何のことなのかわかっていないようでした。

免税事業者と言うのは売上1,000万以下の極めて小規模な事業者です。少ない資金を回しながら必死にやりくりしている方が多いと思います。

特にそのような小規模事業者はコロナの影響で大変な状態にある方が多いと思います。

今後、据え置いている借金の返済が始まるケースも多いですから、ここ数年は資金繰りが厳しい状況が続くと思います。
２年後にインボイス制度が始まると、資金繰りが悪化し事業が立ち行かなくなってしまう小規模事業者の方も多いと思います。

コロナ前に導入が決まったインボイス制度ですから、そういう小規模事業者への配慮が欠けています。

インボイス制度の導入はもはや避けられないのでしょうか。
小規模事業者に配慮しない強引な制度の導入はやめてほしいと思います。