粗大ごみを捨てる手数料は高い...母子家庭は減免されますよ | 母子家庭の生活保護と補助金

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母子家庭の生活保護と補助金について、解説します。

 

ごみの中でも可燃ごみや資源ごみ、あき缶、ペットボトルなどは、たいていの地域では無料で引き取ってくれますが、粗大ごみになると無料というわけにはいきません。今は、手数料という名のお金を払わないと引き取ってもらえないのが普通です。

その手数料も安くはないですよね。一番安くても250円、高いと2000円にもなるものもあって、その金額を考えると、とても気軽に捨てる気にはなれません。経済的に楽ではない母子家庭ならなおさらですね。

とはいっても、いらなくなったものをずっと家に置いておけるほど広くはないし、さあ困った...

そんな人に朗報があります。母子家庭の方を対象にして、粗大ごみの手数料を減免してくれる制度があるんですよ。減免というのはちょっと耳慣れないですが、要は手数料を割引してくれるんです。

ただし、この割引は各自治体が取り仕切っているので、自治体によって減免される金額が違ったり、中には手数料の減免がないところもあります。

これは、その自治体の経済状況で決められるからで、経済的に余裕のある自治体であれば、粗大ごみの手数料の減免まで手が回り、余裕のない自治体はそうではない、ということです。

なので、母子家庭の方で、自分のところの粗大ごみの手数料の減免があるかどうか、市町村のホームページなどで確認してみましょう。

もし、母子家庭の方を対象にした粗大ごみの手数料の減免があるのなら、利用できる条件やその金額、申し込みの仕方など書いてあるので、自分が条件に当てはまり、金額に納得がいけば、申し込み方法に従って申し込みしましょう。

ただ、申し込みには期限があるので、必ず守らなくてはいけません。相手はお役所です。1日でも遅れれば受け取ってもらえないですし、申し込み方法が間違ってしまっていたとしても同じです。

最近は、各市町村のホームページから申し込みができるようになっているところもあります。ネットですと、期限が過ぎてしまえば自動的に受け付けは終わってしまいます。そういう時は、忘れずにその次の月の粗大ごみの引き取りに申し込みましょう。

今は多くは電話で申し込みを受け付けていて、市町村の粗大ごみ受付センターにに電話をすると、清掃局から手数料減免申請書が送られてくるので、必要事項を記入し、清掃局の送り返します。

この時に、母子家庭であることを証明する必要があるので、児童扶養手当か特別児童扶養手当の受給を受けている証明書を同封します。

粗大ごみの手数料減免の申し込み期限ですが、毎月の収集日の2~3週間前、としている市町村がほとんです。この点も、電話した際に確認がいりますね。

すこしでも経済的な負担を軽くするには、こういった制度は積極的に利用しましょう。