母子家庭だけでなく父子家庭にも、ひとり親家族となってしまった場合に支給されるのが「母子手当」です。正式名称は「児童扶養手当」、子供１人につき最高で月４万円が受給できるのです。大切な収入源となるはずです。

ところで、離婚した後に夫は一人となり妻の方は子供を何人も抱えてといった状態となった場合にどこに住みますか。専業主婦やパートだった方の場合は職探しも大忙し。子供たちを抱えて家探しもとなると大変だし、そのまま夫の名義でしかも住宅ローンの返済がまだといった家にそのまま妻が住むってケースも多々あるでしょう。

元夫名義の持ち家に妻が住む、更には元夫が離婚して自身は出ていったにもかかわらず妻子のために住宅ローンを支払い続けている。この場合には母子手当がもらえないって場合もあるので気を付けてください。

世の中にはお金を手に入れるためには離婚でもなんでもやるといった方もいて、偽装離婚かもしれないと疑われてしまっているわけです。その家に妻が住む。そして実はこっそりと旦那も帰ってきていてそこで生活しているのであれば書類の上で離婚というだけで、母子家庭ではありません。だから母子手当がなくて当然です。役所も常に夫の動向を監視するわけにもいかないのです。

それだけではありません。母子手当を支給するかどうか暫定基準となる所得の中に夫より受け取る養育費の８割も含まれます。夫が支払う住宅ローン、養育費代わりにと居住費を払っているという風に見なされてしまうというわけです。その金額の分、受給額が減らされてしまうかもしれませんよ。

変わらずそこに住み続けるとなると、引っ越しの手間はかかりません。子供達だって学校を転校したりといったことも必要なくなるのです。更には夫が住宅ローンを支払ってくれてるとなると、かなり住居費の面で楽ができます。

国はいくらでも湯水のごとくお金が使えるわけではありません。我々の税金でカツカツでやっています。

世の中には、ちょっと前まで専業主婦であろうがまだ生まれて間もないような子供を抱えていようが夫より家から追い出されて、あるいはDVとかで夫に見つからないようにこっそり逃げて苦労して親子が暮らせる部屋を見つけ、なんとか家賃を払っているなんて方もたくさんいます。そういった方々にこそ必要となるのが母子手当。そのお金があるおかげで、子供たちを食べさせ暮らしていけるのです。

離婚後、母子手当も見据えたうえで暮らし方を考えるようにしましょう。離婚届提出前に役所にて確認しておいた方が良いのではないでしょうか。激しい暴力にさらされているならとにかく逃げなければなりませんが、そうでなければわが子のためにも自身のためにもこっそり計画的に離婚を進めるべきです。

住宅ローンを元夫に払ってもらうと援助は収入とみなされてしまう。母子手当だけでなく生活保護だって受けにくくなります。十分な収入があるということとなるわけです。

夫の善意よりも給付金を受け取りたいのであれば、思い切って家は売却する。ローンがたくさん残っている状況での売却は任意売却といいますが、競売よりも高く売れるかもしれませんよ。こちらもぜひ離婚前に、連帯債務・共有名義となっている以上は夫婦共同で手続きをしなければならず、離婚後にとなると精神的負担も大きいです。

思い入れの大きな我が家だとか、どうしても同じ学校でわが子を卒業させたいということなのであれば、家賃を払ってでも住み続ける。どちらかの道を進むようにしてください。

夫の善意の元で暮らしていけば、母子手当は不要ということなのであればそれもまた一つの道です。

どういった理由で母子家庭となったかによっても判断基準は変わっていくでしょう。