【世界】ウクライナ情勢変化の兆しは世界秩序崩壊へ⁉︎

 

 ウクライナ情勢変化の兆しは世界秩序崩壊へ⁉︎

 

▪️2024.2.15産経記事

▪️2024.2.15産経記事

▪️2024.2.14産経記事

▪️2024.2.8YouTube動画

【ぼくらの国会・第668回】ニュースの尻尾「露中北が勝つ？！」「ニュースの尻尾」627回目は、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争で近々勝利宣言をする可能性が高くなったことにより、私たち日本人に何が起きるのか、令和6年2月7日に衆議院第２議員会館で行われた「日本ドイツ友好議連」及び1月25日に自由民主党で行われた「外交部会・外交調査会 合同会議」の様子と共にお話しして...リンクyoutu.be

 

　最新情報ではロシアが大統領選挙を前に勝利宣言するのではないかとの噂が流れているがどうも本気のようだ

 

　このまま米国が自国の大統領選のゴタゴタでウクライナへの9兆円規模に軍事支援予算を通さなければウクライナは防戦一方となりうるし、戦局は一挙に悪化するだろう

 

　青山参議院議員はウクライナの敗北は民主主義の最大の危機だと懸念を隠さないが当の米国にも同じ危機感を持った人たちがいるはずだ

 

　それでも米国の大勢が米国ファーストで軍事支援を先延ばしたりすればウクライナは弾切れで防戦もできないだろうし、敗戦がより近づくことになりうる

 

　今後は首都のキーウなどへの攻撃が激化すればゼレンスキー大統領は降伏に近い形での停戦を受け入れる可能性が出てくる

 

　この時に国連がどのような役割を果たすかでその後の世界秩序は大きく変わる

 

　つまり、停戦監視に国連軍を入れるか入れないかで国連の安保理は揉めるがロシアと中国が拒否権を発動するだろう

 

　これにより完全にロシア勝利宣言となり、独裁国家であるロシア、中国、北朝鮮はその勢力をますます肥大化させる結果となり、次の紛争地が発生する可能性が高まる

 

　ロシアはさらにバルト三国や中国は台湾、北朝鮮は韓国とその勢力地図を変える方向に勢いづくことが一段と現実味を帯びてくるだろう

 

　米国のウクライナへの軍事支援継続の判断一つで世界は大きく秩序崩壊へ進むことなることは米国自身が一番恐れている筈だが民主党は共和党よりその危機感が薄い気がする

【憲法】憲法９条から逃げるな！

 

 憲法９条から逃げるな！

▪️2024年2月7日産経ニュース掲載記事

▪️2024年2月5日TBS NEWS DIG掲載記事

岸田総理　緊急事態条項などの議論に意欲　「現行憲法が今の時代にふさわしいか絶えず考えること重要」 | TBS NEWS DIG (1ページ)国会で岸田総理は憲法改正に改めて意欲を示し、緊急事態が起きた際、国会の権能を維持する「緊急事態条項」などについて議論することは意義があると強調しました。岸田総理「社会が大きく変化する中にあって、この… (1ページ)リンクnewsdig.tbs.co.jp

 

　岸田首相は就任時に任期中に憲法改正を実現すると公約していたが結局のところ可能性は限りなくゼロに近い状態になって来た
 
　特に肝心の憲法９条改正の自衛隊明記の話も公明党と調整がつかず意欲は感じられない
 
　公明党は憲法９条に関しては全くやる気はなく、連立を続けて改憲するなら憲法9条は棚上げが条件のようだ
 
　裏金問題で政治不信や自民党及び内閣支持率も低迷が続く中、選択肢はない
 
　だからと言って、公明党抜きで改憲勢力は衆参で3分の2が確保できない以上、改憲には公明党の協力なくして発議はできないし、憲法９条の改正がなければ発議の意義はほとんど意味が無い
 
　これでは自民党内でも諦めムードが漂い始めた感じだ
 
　憲法９条に関する改正論議を正面から議論することを逃げてる姿を見てるとただ戦後初めて改憲した総理として名を残したいだけだろうと思えてならない
 
　戦後初めて自らの意思で憲法改正するかどうか問う、莫大な国費を使った国民投票に憲法９条に関する憲法改正発議がないならやる意味はほとんどないに等しい

 

【憲法】集団的自衛権は憲法違反か？台湾有事は日本の存立危機事態か？

 

 集団的自衛権は憲法違反か？台湾有事は日本の存立危機事態か？

 

　🔹2014年7月1日の安全保障法制（集団的自衛権）の閣議決定

集団的自衛権を閣議決定 行使容認、憲法解釈変更政府は１日夕の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、自国が攻撃を受けていなくても他国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を容認すると決定した。日本の存立が脅かされるなどの要件を満たせば、必要最小限度の武力行使は許されるとの内容だ。関連法が整備されれば、密接な関係がある国への攻撃を阻止する目的で、自衛隊は海外で...リンクyoutu.be

　🔹2016年3月29日に平和安全法制を施行

　この国際法とは国連憲章51条を根拠に個別及び集団的自衛権を憲法9条にある戦争の放棄規定から除外されると解釈している

 

一般市民による『憲法違反の訴え』の裁判結果について

　これまで平和安全法制は憲法9条に違反し、平和に生きる権利が侵害されたとの各都市の住民の訴えが相次ぐ

　▪️2024年1月31日　福岡高裁　棄却（憲法違反判断せず）

　▪️2023年12月5日　仙台高裁　棄却（憲法違反判断せず）

 
　今のところ明確に憲法違反の判決は出ていないが学識者の中には手段的自衛権の行使は明らかな憲法違反と考える人もいるらしい
 
　一般的な理解では自衛権は自然権の一部で憲法はこの自衛権まで放棄していないとの解釈が主流でただ無制限に自衛権の発動を認めておらず、その発動には下記の新三要件を満たす必要がある
 
　①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
　②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
　③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
 
　ここで気になるのが具体的にわが国と密接な関係にある国とは明確になっていなことである
 

 

　台湾有事は日本有事と言った安倍元総理も同じ考えだったのか？

　

　問題は台湾を国として承認していない日本は中国（本土）が台湾に侵攻しても日本が単独で軍事支援や武力反撃することは困難であろうことだ

 

　もし、中国が台湾を統一する手段として全面的な武力衝突ではなく、台湾周辺海域の海上封鎖の作戦を長期に亘ってとった場合、日本のシーレーンは致命的な打撃を受け、石油など日本にとって死活問題となる貿易が不可能な状態になってしまう恐れがあることだ

 

　これを日本の存立危機に関わると見ると同時に密接な関係国である米国と中国の間で交戦状態が生じれば日本は集団的自衛権行使が可能となるかもしれない

 

　そもそも日本の存立危機事態での自衛権の行使なのだから憲法ではなく、自然権からの個別及び集団的防衛戦争は当然の権利と考えるべきだ

 

　日本国憲法を守って、日本国を失うなど本末転倒なのだから憲法違反など呑気な議論をしてる場合ではない

 

　せっかくの自衛のために整備強化され、不断の訓練で鍛えられた自衛隊及び軍備を迅速かつ有効に活かすような法整備を一刻も早く整えることが国政に課せられた責務でもあるのだと思う

【憲法】憲法9条改正しないなら意味がない

 

 憲法9条改正しないなら意味がない

 

 

 

 

 

　自民党案の4項目である自衛隊明記、緊急事態条項、参議院定数、教育改革などに加えて、農政改革などを議論しているようだが全く茶番でしかない

 

　全ての項目を議論して、近代的な自主憲法に改正すべきであるが今の政治家の発想では不可能に近いだろう

 

　少なくとも憲法9条に係る自衛隊の明記さえできれば一気に日本は変わる

 

　何故ならば世界が日本を見る目が変わるからだ

 

　憲法上で自衛のための交戦権が認めればほぼ普通の国に復帰したと見るだろう

 

　そのことによって、中国、ロシア、北朝鮮、韓国はガラリと態度を変えてくることになる

　

　自衛隊の実力は憲法で抑制されていたが自衛隊が憲法上で正式に認められることは戦後の日本にとって、画期的なことであると同時に歴史的な転換点となるだろう

 

　日本は憲法が戦力を保持しないとか、交戦権は認めないと書いてあっても集団的自衛権は行使できると現憲法下で公言する同時に世界第三位の軍事大国に躍進する防衛3文書の安全保障政策を推進してるのである

 
　自衛のための戦力保持や交戦権が憲法上で正式に認められることで自衛隊員の身分も軍人として正式に保障し、待遇できるなどその軍隊としての体制化や法制化は従来とは比べ物にならないくらい進化するはずだ

 

　また、従来の自衛隊の及腰的な警戒体質や事勿れ主義は一変し、威厳ある真っ当な態度で周辺国の過剰な干渉や不法侵入に対しても堂々と対峙することになる

 

　とにかく、憲法に自衛もしくは自衛隊と云う文言が入れば良いので文面など他の野党とどんな妥協案の文言になろうとも『自衛という2文字』さえ入れば良いのである

 

　第二次世界大戦に向けた軍隊が「天皇の統帥権」を拡大解釈し、政府の方針を無視して勝手に軍事作戦を強行した日本人の知恵は幸か不幸かまさにこのような時代の要請で必ず再来するに違いない

 

　ある意味で政府や軍隊の暴走し、文民統制が効かなくなる危険性があると危惧する輩も多少出てくるとは思うが現在のように国民が多様な情報に接することができる時代ではさほど心配する必要はない

 

　それよりも年々軍事力拡大や対日政策を変容させる中国、ロシア、北朝鮮などからの内政干渉やスパイ工作を防止しするためにも日本自身が変わるべき時代が到来していると再認識すべきであろう

 

　したがって、憲法9条に踏み込まない改正案などを国民投票で決めることは国費の浪費と言わざるを得ない